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学ぼう! お金にまつわるあれこれ

コラム相続税の税制改正

プラス財産:現金、不動産、証券 マイナス財産:借金、ローン、借用書

相続とは

ある人が亡くなったとき、その人(被相続人)の財産を配偶者や子などの一定範囲の親族(相続人)が受け継ぐことを言います。財産には、左図からも分かるように、不動産や動産、現金や有価証券をはじめとするプラスの財産ばかりではなく、借金や未納税金、未払金といったマイナスの財産も含まれます。因みに、財産の相続方法には、以下の3種類があります。

@ 単純承認:財産のすべてを引き継ぐことをいいます。
A 限定承認:プラスの財産で補える範囲でマイナスの財産を引き継ぐなど、一部の財産を限定して引き継ぐことをいいます。
B 相続放棄:すべての財産を引き継がないことをいいます。

なお、被相続人が残した財産を遺産といいます。

相続税とは

相続税とは、相続により財産を取得したときや、遺言*によって財産を取得したときに生じる税金です。取得した財産の価額や合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となりますが、取得した財産が一定額以下であれば、相続税はかからず申告の必要はありません。

*遺言で財産の全部または一部を贈与することを、遺贈といいます。これには、「相続人」に対するものと「相続人以外の者」に対するものがあります。

平成25年度税制改正による相続税改正のポイント

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降の相続または遺贈に関して、以下の改正が適用されました。相続税改正のポイントを見ていきましょう。

ポイント1

相続税の基礎控除が引き下げられました。

遺産に係る相続税の基礎控除が、改正前より4割縮小されました。

税制改正前 税制改正後
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税では、相続人の人数や遺産の金額、種類などにかかわらず、一定の非課税枠が設けられており、これを「基礎控除」と呼んでいます。上図の通り、基礎控除の定額分が5,000万円から3,000万円に、法定相続人1人当たりは1,000万円から600万円に改正されました。

ポイント2

相続税の税率が改正されました。

相続税の税率区分が6段階から8段階になり、最高税率は改正前の50%から55%へ引き上げられました。

<相続税の速算表> 税制改正前 税制改正後
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額 税率 控除額
1,000万円以下 10% - 10% -
1,000万円超 3,000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
3,000万円超 5,000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
5,000万円超 1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1,700万円 40% 1,700万円
2億円超 3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 6億円以下 50% 4,700万円 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

ご自身に万一のことがあった場合、のこされたご家族にどれくらいの相続税の負担がかかるか、上記ポイント1と2を参照しながら考えてみましょう。

例:8,000万円の遺産を、妻と子2人の法定相続人で相続した場合の相続税

税制改正前
  • 遺産に係る基礎控除:5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の3人 = 8,000万円
  • 8,000万円(遺産) − 8,000万円(基礎控除) = 0円
税制改正後
  • 遺産に係る基礎控除:3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の3人 = 4,800万円
  • 8,000万円(遺産) − 4,800万円(基礎控除) = 3,200万円
    妻(法定相続分1/2)
    1,600万円 × 15% − 50万円 = 190万円
    子(法定相続分1/4)
    800万円 × 10% − 0 = 80万円
    190万円 + 80万円 × 2人 = 350万円

*被相続人の遺産を相続人が法定相続分により相続したものとして計算。

*税額控除は配偶者税額軽減のみを適用、子どもはすべて成人として計算。

上記からも分かるように、税制改正前までは相続税がかからない方が、税制改正後は相続税の課税対象となる場合があります。特にマイホームを所有している方や、一定の貯蓄がある方などは注意が必要です。また、これまで相続税がかかるとお考えの方でも、更に納税額が増える可能性があります。

生命保険を活用した相続税対策

「お金の最終形」について、お考えになったことはありますか? どのような仕組みで預けていても「お金の最終形」は「つかう」か「のこす」かです。大切なご家族に大切なご資産を想いを込めて「のこす」ための仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。「のこす」お金であっても、のこし方によっては「争族」になってしまいます。のこすお金に想いを込めてご家族に納得感のある3つの対策ポイントについて、ご紹介します。

ポイント1

すぐにつかえるお金を確保すること

一般的な金融資産は、相続財産となり遺産分割協議*が整うまでは、現金化できなくなります。また、金融機関に提出する様々な書類を準備する必要があります。生命保険金は、受取人からの請求により速やかに支払われます。そのため、葬儀費用や納税資金などの確保の一助になります。

*遺産は相続人が複数の場合、全員の共同財産になります。その相続財産をどのように分けるかについて、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。

ポイント2

遺産分割を円満に行うこと

死亡保険金は、みなし相続財産*として「受取人固有の財産」とされており、原則として「遺産分割協議の対象外」となります。死亡保険金受取人をあらかじめ指定することで、のこしたい方にのこしたい金額をのこすことができます。

*生命保険金や損害保険金など、亡くなられた方が生前から持っていた財産ではなく、死亡を原因として相続人(遺族)が受け取る財産を「みなし相続財産」といいます。

ポイント3

ご家族の負担を軽くすること

相続税の申告は、限られた期間に遺産分割の協議を行い、申告をお願いする税理士を探し、様々な書類を用意する必要があります。のこされたご家族には大きな負担となります。
生命保険の死亡保険金には、一定の非課税枠*があります。
相続税の軽減を図れるだけではなく、相続財産が遺産に係る基礎控除を僅かに超える方にとっては、生命保険の非課税枠により相続税の課税対象でなくなる可能性があります。

*死亡保険金の受取人が、保険契約者(保険料負担者)かつ被保険者(保障の対象者)の相続人である場合、「500万円×法定相続人の数」が非課税枠になります。

どれくらい財産があるとどれくらい相続税がかかるのか?この機会にマネープランを考えてみてはいかがでしょうか。

*出典:相続税(国税庁)(http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/02.pdf)を加工してメットライフ生命にて作成(2015.1.30)

*メットライフ生命パンフレット(生命保険を活用した相続税納税資金準備のすすめ)参照



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