メットライフ生命健康経営宣言

メットライフ生命は、お客さまの多様なニーズに対応した商品やサービス、ソリューションの提供を通じて、お客さまの心身の健康をサポートしています。また、地方公共団体と包括連携協定を締結し、健康で豊かな地域社会の実現に向けた取り組みを進めています。

そのため、お客さまや地域社会に寄り添い、高い価値を提供し続けるためには、社員とその家族も健康で生き生きと過ごせていることが大切だと考え、健康維持・増進に関するさまざまな取り組みを実施しています。その内容が高く評価されたことで、2019年から連続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。当社は、今後も社員とその家族、そしてメットライフ健康保険組合と一体となり、健康経営を積極的に推進していきます。

お客さま、社員、株主、そして地域社会と、よりたしかな未来への礎を築きながら、絶え間ない変化を共に歩むことを、これからも目指します。

代表執行役 会長 社長 最高経営責任者
ディルク・オステイン

1.目的

「メットライフ生命健康経営宣言」のもと、企業全体の生産性向上を目的・課題として、当社と健康保険組合が一体となって、健康維持・増進に積極的に取り組んでいます。健康経営の実施によって、社員とその家族が健康で生き生きと過ごすことができるようになり、ワークエンゲージメントを向上させる効果があると捉えています。

2.体制

メットライフ生命では、会社一丸となって健康経営推進に取り組むべく、組織間の連携を強固にしています。

（1） 人事部門管下に「健康支援チーム」を設置し、人事部門の担当役員の直下に所属。当チームには、産業医、保健師が所属し、専門性の高い組織として健康管理に関する施策を計画する。

（2） 健康支援チームは、メットライフ健康保険組合との連携や、各事業所における衛生委員会での活動サポートなどを通して、健康経営を維持していくための施策を推進する。

（3） 健康支援チームは、健康経営に関する活動状況を定期的に人事部門の担当役員へ報告する。

心身の健康を維持し、ワークライフバランスを保ち続けるためには、会社としての取り組みも非常に大切になります。定期健康診断の受診勧奨を定期的に実施、人間ドックでは費用の全額支給、がん検診や脳ドックでは費用の一部を支給し受診促進に努めています。また、特定保健指導は、法定年齢である40歳以上ではなく、35歳以上を対象として、生活習慣病予防などを図っています。ストレスチェックは、全社で年に1回実施する以外にも、常時個人で簡易にチェックできる機能を提供しており、外部専門機関に委託しているEAPサービス（従業員支援プログラム）と共に活用を促進しています。

• 定期健康診断の受診率向上
• 特定保健指導の受診率向上（35歳以上）
• がん検診・脳ドックの受診者数向上
• 家族の健康診断受診率の向上
• ストレスチェックの実施と受検率の向上
• オンラインでの歯科セミナー&個別歯科相談の機会の提供
• 社員とその家族を対象としたEAPサービスによる健康相談の機会の提供（対面・オンライン・電話・メール）

健康リスク要因の1つといえる長時間労働への対策として、業務効率の向上を促進するために、さまざまな制度を導入しています。導入のみではなく、現実的な利用を推進することにより、本来あるべき姿を目指して、部門やチーム一丸となった創意工夫が続いています。
労働時間が一定以上の社員には疲労蓄積度チェック実施を促し、長時間勤務や疲労度の認識をさせると共に、希望時に産業医面談が受けられることを案内する仕組みを取り入れ、社員の自発的行動を促すサポートをしています。また、産業医は、長時間労働のデータや疲労蓄積度チェックの結果を確認し、産業保健スタッフが適宜改善のための対応を行っております。

• 業務効率向上のための柔軟な働き方の提供
  -在宅勤務制度
  -フレックスタイム制度
  -年次有給休暇の時間単位取得制度
  -適用期限を小学校3年生終了時までに拡張した育休に係る各種制度
• 長時間勤務の抑制
  -産業医との面談勧奨
• 禁煙対策
  -禁煙支援プログラム
• 年次有給休暇の取得促進
  -休んで寄付活！キャンペーンの実施
  （対象期間中に社員が取得した有給休暇の日数に応じて、当社からNGO団体に寄付し有給取得を促進）

メットライフは、1925年、アメリカのメットライフの本社ビルからラジオ体操の放送を開始し、これが日本のラジオ体操のルーツになっています。
今日に至っても､健康増進をサポートする数々のプログラムを展開しています。スマートフォンやパソコンから簡単にアクセスし、チームを組んで日々のウオーキング数を競うキャンペーンの実施や、健康診断の結果や健康に関する情報入手ができるWebサービスの導入、健康に関する知識を提供するウェビナーの開催などはその一例です。
また、朝食シリアルの提供により健康への関心を高めるなど、身の回りですぐに意識して実践できるプランを数多く取り入れています。
以下は一例ですが、これらのプログラムの提供により、社員とその家族一人ひとりの健康に対する意識変革をサポートし、さらにその意識を行動に移す際に、すぐに利用できる環境を整備しています。

• 健康推進をサポートするWebサービスの導入
• ウエルネス・プログラムの推進
• メンタルヘルスに関する年次研修の実施
• 朝食シリアルの提供
• スポーツクラブの利用促進
• 食習慣の改善推進
• 社内掲示やイントラを使った健康情報の提供

上記に挙げた具体的な取り組みを土台として健康経営に取り組んでいます。

メットライフ生命では、長労働時間労働者の状況チェックや、衛生管理者が週1回、産業医が月1回それぞれオフィスを巡回することで、社員の安全衛生に配慮し、職場環境を整えています。

また、サプライヤーに対しても健康と安全等を優先するよう呼び掛けています。(メットライフ生命のサプライヤー行動規範はこちら)

このようなさまざまな取り組みが評価され、当社は経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、昨年度に引き続き「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。