9月1日は防災の日! 万が一の事態を考えてみよう

突然、訪れる災害の危機に備えて、普段から万全の準備をしておこう

メットライフ生命「#老後を変える」編集部 2020.2.13この記事の所要時間:約6分

 

9月1日は防災の日、過ぎてからも備えの気持ちは忘れずに

みなさんは9月1日が何の日かご存知でしょうか? 正解は、防災の日です。

そもそも、なぜ9月1日が防災の日に制定されたかというと、1923年9月1日に発生した「関東大震災」に由来するとされています。防災の日は1960年に当時の内閣によって制定されました。50年以上前のことですが、防災の大切さは、その後も変わらず、1982年からは9月1日の「防災の日」を含む1週間(8月30日から9月5日まで)を「防災週間」とするように定められています。(※1)

これまで私たち日本人は、地震以外にもさまざまな自然の脅威にさらされてきました。例えば台風も毎年猛威を振るっています。また、火山の噴火なども各地で発生しています。

自然の脅威を完全に防ぐことはできませんが、それでも備えるに越したことはありません。そのための取り組みのひとつとして、防災の日前後には自治体を中心にさまざまな訓練が実施されています。内容も、より有意義なものへと変化していて、最近は大阪府の「大阪880万人訓練」(※2)や愛媛県四国中央市の「四国中央市防災訓練」(※3)のようにシェイクアウト訓練も盛んに行われるようになっています。

シェイクアウト訓練とは、2000年代後半にアメリカ合衆国で生まれた地震の防災訓練の方法です。シェイクアウトは「地震を吹き飛ばせ」という意味の造語で、日本では「一斉防災訓練」と意訳されています。従来の防災訓練は参加者が訓練会場に集まって行っていたのに対して、シェイクアウト訓練は不特定多数の参加者が一斉にそれぞれの場所で「そのときにいる場所」で訓練を行います。具体的には、事前登録していた登録先からのメールや自治体が設置している屋外スピーカーなどによって通知があったら、すぐに「①DROP!(まず低く)→②COVER!(頭を守り)→③HOLD ON!(動かない)」という安全を確保する動きをするのが一般的です。(※4)

子供にヘルメットをかぶせる女性

見直したい防災のポイント

防災の日が過ぎてからも、これをきっかけに常日頃から防災意識は持つようにしたいものです。

ここで、改めて自分で備えられる防災のポイントを見直してみましょう。まず意識したいのは、やはり地震です。内閣府が発表している「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(※5)をみると、太平洋側の大部分が26%以上あるとされています。2011年に発生した東日本大震災の記憶も新しく、地震は身近な災害といえるでしょう。

地震への備えで、はじめに気を配る必要があるのが自宅の耐震性です。1981年に住宅の耐震基準が変わり、それ以前に建てられた住宅は、耐震診断を受け、必要に応じて補強をすることが求められるようになりました(※6)。それ以降に建てられた住宅でも「壁に亀裂がある」「ドアや窓のたてつけが悪い」など、耐震性に不安を感じるようであれば、都道府県や市区町村の担当窓口に相談のうえ、必要な耐震診断・改修をすることをお勧めします。

次に、家の中に目を向けてみましょう。地震の際に倒れてきたものの下敷きになることを防ぐため、大きな家具や電器製品はできる限り固定しておきたいところです。タンスや食器棚などの大型の家具は天井との隙間に差し込む「突っ張り棒」、大型のテレビにはテレビの背面とテレビ台をつないで固定する「耐震ベルト」など、さまざまな固定用器具が市販されているので、状況に合ったものを選んで活用しましょう。

また、防災用パックを用意しておくことも大切です。バッグの中に入れておきたいものには、携帯ラジオやライト、救急キット、飲料水や非常食などがあります。なお、防災用パックは「用意してあるから、それでOK」というわけではありません。電池の残量や食料の消費期限などを定期的に確認し、いざというときに使用できるようにしておきましょう。ちなみに、バッグは避難時に両手が自由に使えるリュックサックタイプがよいとされています。

救急箱から絆創膏を取り出す女性

普段から災害を意識した備えを

普段から意識しておきたい災害への備えは、防災グッズのように形のあるものだけではありません。とくに「万が一」のときの避難経路の確認は重要です。集合住宅では、その住宅で定められている避難ルートを確認しておく必要がありますし、自宅や職場などの普段の生活圏内で「緊急避難場所がどこにあるのか」を確認しておくことも大切です。これは地震に限らず、洪水などのほかの災害への対策としても有効です。災害は「いつ、どこで発生するのか」がわからないので、それらの情報は家族で共有しておくようにしましょう。

自然災害だけではなく、人為的な災害にも、しっかりと備えておきたいものです。火災については、ここでも住宅の確認が必要で、2006年の消防法の改正によって新築住宅の居室や階段上などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられています(※7)。もちろん消火器などの消火用具を準備しておくことも忘れてはいけません。

 

※1 出典:総務省 統計局 なるほど統計学園 9月1日 防災の日
※2 出典:大阪府 大阪880万人訓練とは?
※3 出典:四国中央市 四国中央市防災訓練
※4 出典:The Great Japan ShakeOut よくある質問
※5 出典:内閣府 防災情報のページ 特集 地震を知って地震に備える!
※6  出典:国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
※7 出典:総務庁消防庁 平成21年版 消防白書 住宅用火災警報器の設置の義務化

*記載の情報は2019年8月6日時点のものです。

 

 
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