メットライフ生命「#老後を変える」編集部 2019.12.19この記事の所要時間:約5分

 

大切な人との結婚が決まり幸せを噛みしめる一方で、親族や友人への連絡、結婚式や新生活の準備など現実に追われているという人もいるのではないでしょうか? なかでもお金の問題はこれからの長い人生をともに歩むパートナーとの幸せのためにも、きちんと考えておきたい事柄です。

では、人生100年時代を迎えていく現代において、具体的にどのようなタイミングで準備をしていけば良いのでしょうか? 結婚という人生の大きな節目に立つあなたに、今知っておきたいお金と将来のライフデザインの考え方をお伝えします。

2.7%の支出増! 結婚前後でどのくらい家庭の収入と支出が変わる?

これまで家計の管理を自分で行なっていたとしても、結婚後の生活にかかる家計との違いをイメージするのは難しいのではないでしょうか? 総務省の統計データから結婚前と後での収入、支出の違いを見てみましょう。

総務省統計局発表の「家計調査 / 家計収支編(平成30年)」によると、34歳以下の単身勤労者世帯の1ヵ月の平均収入は330,385円、平均消費支出は164,905円で、収入に占める消費支出の割合は49.9%です(※1)。なお、収入と支出の平均金額には男女差があり、男性の場合、収入が363,563円、支出が169,524円、女性の場合、収入が278,018円、支出が157,669円となっています。

一方、結婚後の世帯の多くが該当する、世帯主が30歳から34歳の男性の二人以上勤労世帯の1ヵ月の平均収入は522,601円、平均消費支出は275,130円です(※2)。収入に占める消費支出の割合は52.6%と、単身時代から2.7%の増加になります。結婚後の月の平均収入から計算すると2.7%の増加分は毎月約1万4,000円となります。

単身勤労者世帯と二人以上勤労世帯の収支比較 出典:総務省統計局統計調査部消費統計課「家計調査 / 家計収支編 (平成30年)」

では、この負担増の原因は何でしょうか? 同調査によると、消費支出のうち水道光熱費や保険料などで支出額が増えていました。例えば、34歳以下の単身勤労者世帯の1ヵ月平均支出で水道光熱費は7,697円、保険料は4,692円です。単身時代の平均支出額を単純に2倍すると、水道光熱費は15,394円、保険料は9,384円となります。しかし、実際の調査結果では、水道光熱費が17,832円、保険料が20,314円です。

水道光熱費は一部2人で共用できるので減りそうなものですが、結婚や子どもの誕生を機に大きな家へ引っ越すケースも多く、そのため水道光熱費が増加すると推測できます。そして、水道光熱費以上に増加するのが保険料です。単純計算でも世帯あたり毎月1万円以上増えており、結婚後はもしもの時に備えて、家族のために保険を見直す傾向にあると考えられます。

単身勤労者世帯と二人以上勤労世帯の水道光熱費・保険料 比較 出典:総務省統計局統計調査部消費統計課「家計調査 / 家計収支編 (平成30年)」

結婚が決まったらすぐに考えておきたい家計のこと

結婚による収入に占める平均消費支出は2.7%増、金額にして月約1万4,000円と述べましたが、この差が後々の家計に大きな影響を与えていくかもしれません。特に子どもを望む場合、より綿密にこの先に起こりうることを考えておく必要があります。

内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成29年版(※3)」によると、女性の就業率は20代後半から30歳までにピークを迎え、その後減少、30代後半から再び増加し40代後半で2度目のピークを迎えることが知られています。いわゆる「M字カーブ」と呼ばれるものです。30代前半で女性の就業率が低下するのは妊娠、出産、子育てなど子どもにかかわるイベントが主な理由と考えられています。

女性の年齢階級別就業率の変化及び推移 出典:内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成29年版 」

育児期間中、仮に女性が働くことを希望しても、小さな子どもがいれば時短勤務を選択せざるを得ない、待機児童により保育園に入れないなどの理由で、結婚前と同等の収入を得られるとは限りません。また40代後半で仕事に復帰して収入が増えても、この時期は子どもの大学進学など、教育費のピークと重なることも多く、お金が貯まりにくい時期といえます。このことを結婚前から把握し、少しずつでも家族の将来について考えていくとよいでしょう。

机で話をする男女

 

結婚前後から、リタイア後まで資金はいつ貯める?

ここまでの話から、結婚前後から老後までにお金を貯める時期は大きく分けて3つあることがわかります。1つめが独身時代から結婚後子どもが生まれるまでの時期で、共働きにより安定的に貯金を増やせるタイミングです。2つめは子どもが生まれてからしばらくの、教育費にそこまでのお金がかからない時期です。育児休暇を取得すれば収入は下がってしまいますが、教育費がかからないのである程度支出のコントロールは可能といえます。3つめは子どもが独立してから夫婦が退職するまでで、老後資金を計画的かつ集中的に貯められる時期です。

現実的なのは、子どもの教育費のピークを過ぎるまでは少額でコツコツと貯め、子どもが独立してから退職するまでの約10年で貯蓄額を増やす方法です。そして、もう一つ気をつけなければならないのが自身の健康面のこと。保険の中には、万が一の備えと、将来の資産形成を同時に行えるタイプのものもあります。保険の給付金は、自分たちの老後のための資金だけでなく、もしもの時の子どもの教育資金としても柔軟に活用することが可能です。

大切なのは、はじめに老後資金を算出してみて、その時の家庭の状況に応じて積立型の商品をうまく活用しながら、長期的な貯蓄計画を立てることです。まずは現在の家庭の収支状況を把握し、これから起こりうる家族のイベントを想像しながらライフデザインを描いてみてはいかがでしょうか?

※1 総務省統計局統計調査部消費統計課「家計調査 / 家計収支編 単身世帯(平成30年)」
※2 総務省統計局統計調査部消費統計課「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯(平成30年)」
※3 内閣府男女共同参画局 「男女共同参画白書 平成29年版(働く女性の活躍の現状と課題)」

*記載の情報は2019年12月19日時点のものです。

 

 
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