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ご負担いただく費用について

• 当保険にかかる費用は、以下の費用の合計額となります。

契約時・保険期間中にご負担いただく費用

項目		費用	ご負担いただく時期
保険関係費用	保険契約の締結・ 維持・支払にかかる費用	1.10％	基準利率を決定する際に、所定の期間における指標金利の平均値に1.0％を増減させた範囲内でメットライフ生命が定めた利率から差し引きます。
		満了時判定コース 基本給付金額の 4.00％	定期支払期間満了時に積立金から差し引きます。
		毎年判定コース 基本給付金額の 0.40％ ［合計3.60％（計9回）］	定期支払期間中の年単位の契約応当日（定期支払日）に積立金から差し引きます。
	災害死亡保障にかかる費用	（＊1）	終身保険に移行後、メットライフ生命が定めた利率から差し引きます。

＊1	終身保険移行特約(23)を付加して終身保険に移行した場合の費用であるため、費用の発生前に具体的な水準を表示することができません。

参照指数にかかる費用

項目		費用	ご負担いただく時期
戦略 控除率	参照指数に連動して上乗せされる割合（連動率）の実現などに必要なものとして定めるもの	指数値に対し年1.50％	参照指数の値の計算をする際に差し引きます。
取引 費用	参照指数に組み入れる投資対象資産の配分比率を変更する際に必要となる取引費用など （実質的に有価証券などを保有・売買することに伴う費用）	（＊2）

＊2	費用の発生前に水準を確定することが困難なため表示することができません。

※これらの費用は、参照指数の計算にあたって、お客さまに間接的にご負担いただくものです。

※法令、規制方針の変更およびその他の理由により、各種費用の水準は将来変更されることがあります。

年金支払期間中にご負担いただく費用

項目	費用	ご負担いただく時期
年金を管理するための費用	年金額の1.00％	毎年の年金支払時に差し引きます。

※費用の割合は将来変更されることがあります。

※年金支払特約を付加した場合も同様のお取扱いとなります。

外貨のお取扱い時にご負担いただく費用

（金融機関で通貨交換をされる場合）

• 外貨建の保険料を円または他の外貨から交換してご用意される際には為替手数料が必要になります。また、外貨建の定期支払金・年金などを円に交換して受け取る際にも為替手数料が必要になります（詳しくは取扱金融機関にご確認ください）。

（金融機関で外貨のお払込み・お受取りをされる場合）

• 保険料を外貨で払い込む際や定期支払金・年金などを外貨で受け取る際には、送金手数料・引出手数料などをご負担いただく場合があります（詳しくは取扱金融機関にご確認ください）。

（通貨交換に関する特約などを利用される場合）

• 「保険料円入金特約」「外貨入金特約」「円支払特約」「年金開始後円支払特約」のレートには為替手数料が含まれており、お客さまのご負担となります。各レートは、メットライフ生命指定の金融機関が公示する外貨交換レートと円交換レートの中間の値（TTM）を基準として計算されたレートです。

保険料円入金特約のレート	TTM＋50銭
外貨入金特約のレート	（豪ドルのTTM−25銭） ÷ （USドルのTTM＋25銭）
円支払特約・年金開始後円支払特約のレート（＊3）	TTM−50銭

＊3	定期支払金為替ターゲット特約（23）および年金為替ターゲット特約（23）における為替ターゲットレートの判定にも当レートが適用されます。

※ 1日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

※ 記載のレートは将来変更されることがあります。

解約時・減額時にご負担いただく費用

（解約控除）

• 契約日から10年未満の解約時・減額時に、経過年数に応じて、基本給付金額に対して7.00％〜0.55％を乗じた額を積立金から差し引きます。

経過年数	1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上 4年未満	4年以上 5年未満
解約控除率	7.00％	6.15％	5.30％	4.50％	3.75％
経過年数	5年以上 6年未満	6年以上 7年未満	7年以上 8年未満	8年以上 9年未満	9年以上 10年未満
解約控除率	3.05％	2.35％	1.70％	1.10％	0.55％

外貨を円に交換する場合の影響（為替リスク）について

• 為替相場の変動により、定期支払金・年金などの受取時の円換算額が、一時払保険料や定期支払金・年金などの契約時の為替相場による円換算額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

解約返戻金額と定期支払金累計額の合計が一時払保険料を下回る可能性について

• 解約時・減額時に、運用対象となっている資産（債券など）の価値を解約返戻金額に反映させる「市場価格調整」を行うため、市場環境などの変化によっては、解約返戻金額と定期支払金累計額の合計^（＊4）が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

※一般的に、債券の価値は、市場金利が高くなると下がり、市場金利が低くなると上がる性質があります。

• 解約時・減額時には、経過年数に応じた「解約控除」を行います。そのため、解約返戻金額と定期支払金累計額の合計^（＊4）が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

＊4	毎年判定コースの場合、解約返戻金額と基本定期支払金累計額の合計についても同様です。