メットライフ生命健康経営宣言

メットライフ生命は、お客さまの多様なニーズに対応した商品やサービス、ソリューションの提供を通じて、お客さまの心身の健康をサポートしています。また、地方公共団体と包括連携協定を締結し、健康で豊かな地域社会の実現に向けた取り組みを進めています。

そのため、お客さまや地域社会に寄り添い、高い価値を提供し続けるためには、社員とその家族も健康で生き生きと過ごせていることが大切だと考え、健康維持・増進に関するさまざまな取り組みを実施しています。その内容が高く評価されたことで、2019年から連続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。当社は、今後も社員とその家族、そしてメットライフ健康保険組合と一体となり、健康経営®^*を積極的に推進していきます。

お客さま、社員、株主、そして地域社会と、よりたしかな未来への礎を築きながら、絶え間ない変化を共に歩むことを、これからも目指します。

代表執行役 会長 社長 最高経営責任者
ディルク・オステイン

*「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

1.目的

「メットライフ生命健康経営宣言」のもと、企業全体の生産性向上、社員のウェルビーイング向上、パーパスの実現を目的・課題として、当社と健康保険組合が一体となって、健康維持・増進に積極的に取り組んでいます。健康経営の実施によって、社員とその家族が健康で生き生きと過ごすことができるようになり、ワークエンゲージメントを向上させ、持てる力を最大限発揮し、一人ひとりのウェルビーイング向上、パーパスの実現につながると捉えています。

2.体制

メットライフ生命では、会社一丸となって健康経営推進に取り組むべく、人事部門の担当役員が責任者となり、組織間の連携を強固にしています。

（1） 人事部門管下に「健康支援チーム」を設置し、人事部門の担当役員の直下に所属。当チームには、産業医、保健師といった産業保健スタッフが所属し、専門性の高い組織として健康管理に関する施策を計画する。

（2） 健康支援チームは、メットライフ健康保険組合との連携や、各事業所における衛生委員会での活動サポートなどを通して、健康経営を維持していくための施策を推進する。

（3） 健康支援チームは、健康経営に関する活動状況を定期的に人事部門の担当役員へ報告する。

心身の健康を維持し、ワークライフバランスを保ち続けるためには、会社としての取り組みも非常に大切になります。定期健康診断の受診勧奨を定期的に実施し、人間ドックでは費用の全額支給、がん検診や脳ドックでは費用の一部を支給し、受診促進に努めています。また、特定保健指導は、法定年齢である40歳以上ではなく、35歳以上を対象として、早期より生活習慣病予防などを図っています。ストレスチェックは、全社で年に1回実施する以外にも、常時個人で簡易にチェックできる機能を提供しており、外部専門機関に委託しているEAPサービス（従業員支援プログラム）と共に活用を促進しています。

• 定期健康診断の受診率向上
• 特定保健指導の受診率向上（35歳以上）
• 家族の定期健康診断の受診率向上
• がん検診・脳ドックの受診者数向上
• 無料歯科健診の提供と受診者数向上
• ストレスチェックの実施と受検率向上
• 社員とその家族を対象としたEAPサービスによる健康相談の機会の提供（対面・オンライン・電話・メール）
• 外国人従業員向けにEnglish/Chinese language Health Hotlineの提供 など

健康リスク要因の1つといえる長時間労働への対策として、業務効率の向上を促進するために、さまざまな制度を導入し、利用を推進しています。
労働時間が一定以上の社員には、疲労蓄積度チェックの実施を促し、長時間勤務や疲労度を認識させると共に、希望時に産業医面談が受けられることを案内する仕組みを取り入れ、社員の自発的行動を促すサポートをしています。また、産業保健スタッフは、長時間労働のデータや疲労蓄積度チェックの結果を確認し、適宜相談窓口の案内や、必要に応じて就業上の配慮を手配する等、改善のための対応を行っています。

• 業務効率向上のための柔軟な働き方の提供
  -在宅勤務制度
  -フレックスタイム制度
  -年次有給休暇の時間単位取得制度
  -育児・介護との両立、その他多様な働き方を支援する各種制度
• 長時間勤務の抑制
  -疲労蓄積度チェックの実施
  -産業医との面談勧奨
  -産業保健スタッフによる改善支援
• 労働時間の適正化、ワークライフバランスの促進
  -業務改善をコンテスト形式で表彰するKAIZENオリンピックの開催
  -任意のタイミングで取得できる特別休暇制度（特別連続休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇等）
• 禁煙支援
  -教材の提供等を通じた健康リスクに関する禁煙教育の実施
  -禁煙を支援するアプリの提供
  -禁煙治療費用補助
• 定期的な従業員アンケート調査の実施 など

メットライフは、1925年、アメリカのメットライフの本社ビルからラジオ体操の放送を開始し、これが日本のラジオ体操のルーツになったと言われています。
今日に至っても､メットライフグループ全体で、社員のウェルビーイングを促進するプログラム「BeWell」の推進をはじめ、健康増進をサポートする数々のプログラムを展開しています。スマートフォンやパソコンから簡単にアクセスし、健康診断の結果や健康に関する情報が入手できるWebサービスの導入や、チームを組んで日々の歩数を競うウォーキングイベントの実施、健康に関する知識や活用できる会社のリソースを共有する社内SNSを活用したコミュニケーションやウェビナーの開催などはその一例です。
これらのプログラムの提供により、社員とその家族一人ひとりの健康に対する意識変革をサポートし、さらにその意識を行動に移す際に、すぐに活用できる環境を整備しています。

• 健康増進をサポートするWebサービス、アプリ、ウェルネス・プログラムの提供
• 社内クラブ活動・スポーツクラブの利用促進
• リフレッシュルーム・カフェスペース・フリーアドレスの提供
• 食習慣改善のための朝食シリアルの提供、「健康な食事・食環境」認証を取得したスマートミールの販売
• 全役職員を対象としたメンタルヘルス・ハラスメント・健康経営に関する年次研修の実施
• 社内掲示や社内SNSを活用した情報提供等のコミュニケーション
• 社員感謝デーやファミリデー、社内インターン、CSR活動等による交流機会の提供
• イントラ上で感謝を伝え合うプラットフォームCenter Stageの利用促進 など

上記に挙げた具体的な取り組みを土台として健康経営に取り組んでいます。

メットライフ生命では、コンプライアンス体制の確立および継続的強化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、法令等遵守の徹底を最優先とする企業風土の実現に努めることを「コンプライアンス基本方針」に定めています。健康経営においても、社員が健康で生き生きと働き続けられる職場環境の実現に向けて、労働安全衛生法をはじめとする関連法令を遵守しています。
毎月、産業医や衛生管理者、労働者の代表等が参加する衛生委員会を対象事業所にて開催し、長時間労働者の状況チェックや、産業医や保健師、衛生管理者による職場巡視の報告、生活習慣病予防、性差・年代別健康課題、熱中症・感染症対策といった講話等を実施し、議事録を通して社員に共有し、健康管理に対する意識の醸成、ヘルスリテラシーの向上を図っています。衛生委員会においては、各事業所の現場社員の声を確認することを重要視し、労働災害の防止をはじめ、安全衛生の向上に努めています。

また、サプライヤーに対しても健康と安全等を優先するよう呼び掛けています。(メットライフ生命のサプライヤー行動規範はこちら)

このような取り組みが評価され、当社は経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、昨年度に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
メットライフ生命は、健康増進だけでなく、社員一人ひとりが長きにわたり活力をもって活躍できるよう、より働きやすく、働きがいのある職場環境を目指し、さまざまな取り組みを行っています。その他の外部からの評価・表彰、及び地域・社会への貢献等についてはディスクロージャー資料をご参照ください。