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メットライフ生命健康経営宣言

メットライフ生命健康経営宣言
健康経営推進に向けて

1.目的

「メットライフ生命健康経営宣言」のもと、社員とその家族が健康で生き生きと過ごすことが出来ることを目的として、会社と健康保険組合も一体となって、健康維持・増進に積極的に取り組んでいます。

2.体制

メットライフ生命では、会社一丸となって健康経営推進に取り組むべく、組織間の連携を強固にしています。

体制

(1) 人事部門管下に「健康支援チーム」を設置し、人事担当役員直下とする。当チームには、産業医、保健師が所属し、専門性の高い組織として健康管理に関する施策を計画する。

(2) 健康支援チームは、メットライフ健康保険組合との連携や、各事業所の衛生委員会の活動のサポート等を通して、実施計画を推進する。

(3) 健康支援チームは、健康経営に関する活動状況を、定期的に人事担当役員へ報告する。

健康増進に向けての取り組み
取り組み 1

コロナ禍におけるニューノーマル生活への移行の中で、心身の健康を維持し、ワークライフバランスを保っていくために、会社としての取り組みも非常に大切になってきます。定期健康診断の受診勧奨を定期的に実施、未受診者には個別に受診勧奨も行い、人間ドックや脳ドックでは費用の一部を支給し受診促進に努めています。また、特定保健指導は、40歳以上ではなく、35歳以上を対象として、生活習慣病予防等を図っています。ストレスチェックは、全社で年に1回実施する以外にも、常時個人で簡易にチェック出来る機能を提供しており、EAP制度による外部相談機能と共に活用を促進しています。

  • ●定期健康診断受診率向上
  • ●特定保健指導の浸透(35歳以上)
  • ●人間ドック・がん検診・脳ドックの受診者数増加
  • ●家族の健康診断受診率の向上
  • ●ストレスチェックの実施と参加率の向上
  • ●「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合増加
  • ●EAP(従業員支援制度)の導入による電話健康相談の活用促進
取り組み 2

健康リスク要因の1つといえる長時間労働への対策として、業務効率の向上を促進するために、様々な制度を導入しています。導入のみではなく、現実的な利用を推進することにより、本来あるべき姿を目指して、社員の創意工夫が続いています。
労働時間が一定以上の社員には、産業医が声をかけて面談指導をしていますが、勤怠管理システム上で、毎月疲労蓄積度チェックを実施し、長時間勤務や疲労度の認識をさせ、必要であればいつでも産業医面談が受けられることを案内する機能を取り入れ、社員の自発的行動を促すサポートをしています。

  • ●業務効率向上のための柔軟な働き方の提供
    -在宅勤務制度
    -フレックスタイム制度
  • ●長時間勤務の抑制
    -産業医面談の勧奨
  • ●禁煙対策
    -喫煙リスクの啓発
  • ●有給休暇の取得促進
    -休んで寄付活!キャンペーンの実施
取り組み 3

メットライフは、1925年、アメリカのメットライフの本社ビルからラジオ体操の放送を開始し、これが日本のラジオ体操のルーツになっています。
今日に至っても、健康増進をサポートする数々のプログラムを展開しています。スマートフォンやパソコンから簡単にアクセスし、チームを組んで日々のウオーキング数を競うキャンペーンの実施、健康診断の結果や健康に関する情報入手が出来るWebサービスの導入や、健康に関する知識(現在はコロナ関連含む)を提供するインフォーメーションセッションなどはその一例です。
また、朝食シリアルの提供により健康への関心を高めるなど、身の回りですぐに意識して実践できるプランを数多く取り入れています。
以下は一例ですが、これらのプログラム提供により、社員とその家族一人ひとりの健康に対する意識変革をサポートし、さらにその意識を行動に移す際に、すぐに利用できるプログラムを提供する環境を整備しています。

  • ●健康推進をサポートするWebサービスの導入
  • ●ウエルネス・プログラムの推進
  • ●メンタル・ヘルス・デー・イベントの実施(毎年10月)
  • ●朝食シリアル提供
  • ●スポーツクラブの利用促進
  • ●食習慣の改善推進
  • ●Web機関紙による健康情報の提供

上記に挙げた具体的な取り組みを土台として健康経営に取り組んでいます。

構造
健康経営優良法人認定

これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、昨年度に引き続き「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。

健康経営優良法人2021

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。