豊かな地域社会の創造に寄与する

 
Jun 01, 2022

社員が積極的にボランティア活動に参加し、NPO・自治体・教育・研究機関等と協働しながら、地域社会がより豊かになるための力となります。

関連するSDGs

メットライフ生命の主な取り組み

メットライフ生命は、サステナビリティの重要課題の一つである「豊かな地域社会の創造に寄与する」活動の一環として、「高齢者の心と身体を守る支援」「子どものよりたしかな未来のための支援」「地域格差を埋める社会貢献」の3つをテーマに掲げ 、日本が直面している社会課題と向き合う取り組みを行っています。

高齢者の心と身体を守る支援

日本では、近い将来人口の約1/3が65歳以上の高齢者となると言われています。私たちは高齢者の方々が抱える問題に取り組み、豊かな老後を応援します。

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高齢者が抱える問題を改善する活動

高齢者が抱えるさまざまな問題に真摯に取り組み、豊かな老後を応援します。ひとり暮らしや障がいを抱える高齢者の住環境を改善する活動や、高齢者ホスピスに暮らす方々が人生を振り返って語る内容を間き書きし、小冊子にまとめてお届けする「聞き書きボランティア」に社員が参加しています。高齢者が前向きな一歩を踏み出すためのお手伝いや、経験や知恵を後世に伝える橋渡しをする取り組みにより、次世代へ命をつなぐ活動の伴走をしていきます。コロナ禍では、高齢者を支える人々を応援するための手作り雑巾を社員が作成し寄贈しています。また、日本全国の高齢者施設において、最前線で働く介護・看護従事者にメットライフ財団を通じて、緊急支援を行いました。

子どものよりたしかな未来のための支援

多くの子どもたちが課題に直面している日本、これからの超高齢社会を支えるのは、「今」を生きる子どもたちです。そのためにも、子どもたちが未来に向かって力強く歩むための支援が必要です。

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子どもたちが社会的・経済的に適切なサポートを受けられるようにする活動

日本では多くの子どもたちが、社会的・経済的に適切なサポートを得られていない状況が続いています。当社は、困難な状況下にある子どもたちのために活動するNPOを支援するほか、古本による寄付などを行っています。コロナ禍では、社員がマスクホルダーを作成し、児童養護施設や特別支援団体に届けました。また、必要な金融知識・スキルを提供する活動を継続しています。

地域格差を埋める社会貢献

全国で事業を展開する生命保険会社として、また、地域社会の一員として、地域に根差した活動を推進しています。
地域連携包括協定※1などによる地方公共団体との協業により、地域社会の活性化に貢献しています。
また、2006年より開始している「ワンダラー・ドネーション(ODD)」では、コンサルタント社員・代理店が新規契約数に応じて基金を積み立て、当社が同額を併せて4つのNPO団体に寄付※2することで、日本の社会課題に取り組むNPOの活動を継続的に支援しています。

※1 2020年12月に長崎市、2021年3月に長崎県、2022年6月に神戸市、10月に兵庫県と締結
※2 2022年6月現在 累計5億3,870万円を寄付

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社員の積極的なボランティア活動の推進

当社で実施するCSR活動や地域包括連携協定の取り組み等を通じて、社員と地域社会が関われる機会や場を提供し、社員の積極的なボランティア活動を推進しています。

CSR月間の実施

社員のCSR活動に対する理解と地域社会への貢献を促進することを目的に、2016年より毎年10月をCSR月間と定め、社員や家族、代理店が地域社会貢献活動に取り組んでいます。2021年のCSR月間では、「One MetLife-私たちが社会に変化を」をスローガンに、のべ3,670名がボランティア活動に参加し、約5,400時間をかけて社会課題に向き合いました。
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3年間で高齢者施設10施設、子ども向け施設2施設、計12カ所の設置を目指して

高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム

未来に生きる子ども達に、豊かな森林や地球環境を引き継いでいくために

100年後に生きる子ども達に感謝される森づくり

外部機関やお客さまからの評価

地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』 選定

当社の取り組みが「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、2022年3月、内閣府特命担当大臣(地方創生大臣)から表彰

企業フィランソロピー賞「未来をひらく女性賞」

2013年より実施しているTOMODACHI MetLife Women's Leadership Programが評価され、第19回企業フィランソロピー大賞 企業フィランソロピー賞「未来をひらく女性賞」を受賞

企業フィランソロピー賞「未来をひらく女性賞」の詳細は、こちらをご確認ください。

サステナビリティ重要課題

このページは、明示している場合を除き、2022年6月1日時点での情報を掲載しています。