ごあいさつ

代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン

メットライフ生命は1973年2月に日本初の外資系生命保険会社として日本での営業を開始して以来、お客さまの変化するニーズを捉えた商品やサービスを提供し、お客さまとの約束を守り続けてまいりました。おかげさまで、当社は2023年2月に50周年を迎え、全国のお客さまに約950万件ものご契約をいただく生命保険会社に成長しました。

近年は、国内外での社会環境が目まぐるしく変化し、将来の不確実性が増しており、生命保険会社が果たすべき役割は大きくなっています。このような状況のなかで、当社は生命保険会社として将来にわたり健康で豊かな人生を送るための頼れるパートナーとして選ばれるよう、持続可能な企業として成長し続けることにより一層力を入れています。あらゆる環境の変化に対応できるよう強固なリスク管理にもとづき、2020年に策定した5カ年の中期経営計画Next Horizon Japanを実行することで、今後も、お客さま、社員、ビジネスパートナー、地域社会、および株主のために価値を創造する力を高めてまいります。

お客さま本位のソリューション

当社は2022年6月、男女14,900名を対象に、5回目となる「老後を変える全国47都道府県大調査2022」を実施しました。この調査を開始してから5年連続で、「お金」、「健康」、「認知症」が老後への不安として上位にあがりました。また、将来に向けて資産形成などへの意欲が高まる傾向を見せています。長寿化で医療などにかかる経済的負担への不安があるなかであっても、多くの方は資産形成の必要性を感じており、今後に備えるための正しい知識や、適切な助言を求めていることがわかりました。

こうした世の中の声を受け、当社は資産形成ニーズにお応えするために、業務を継続的に改善しデジタル化を推進することで、先進的な保障を備えた商品やサービスなどのソリューションをより迅速にお届けしています。2022年には4商品の新規発売や改定を行いました。2023年は5月に一時払個人年金保険「アクティブデザイン(※1)」を発売しました。4月には金融機関代理店チャネルのみで販売していた一時払い商品を対面販売チャネルでも販売開始したほか、商品付帯サービスでは「乳がんなんでも相談室」を新設しました。これに伴い、商品付帯サービスのすべての健康関連サービスについて、被保険者さまだけでなく、そのご家族にもご利用いただけるようにしました。保険商品に求められること、人生100年時代に一人ひとりのよりよく生きたいという思いを受けとめ、迅速に商品やサービスに反映して提供する姿勢は、今後も継続してまいります。

また、お客さまの声に耳を傾け、さらなるプロセスやデジタル改革を進めることで、各種の手続きをオンライン上でできる「ご契約者さまWEBサービス」の機能を拡充するなど、お客さまの利便性の向上につとめています。こうした取り組みによって、お客さまのデジタルソリューションの利用は増加し、「ご契約者さまWEBサービス」については、2023年5月時点で約120万人にご登録いただいています。

サステナビリティ経営で、よりたしかな未来を築く

当社の行動はすべて、155年の歴史を刻んできたメットライフグループのパーパス、「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」にもとづいています。このパーパスは、メットライフが事業展開する世界で40を超える市場で共有しており、私たちはパーパスを確実に実現するために、サステナビリティ経営を実践し、5つのサステナビリティ重要課題を定めています。

「お客さまからの信頼を得る」ために、お客さまをすべての業務の中心に据えた運営を行っています。先に述べたように、常にお客さまの課題やニーズを捉え、迅速な商品やサービスの開発により社会課題へのソリューションを提供すること、また、お客さまとの約束を将来にわたって守り続けることが何よりも重要なことと考えています。

「社員が働きやすい環境を作る」ために、社内のあらゆる部門でDEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)に根付いた文化の醸成を推進し、最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。また、全社員がいきいきと働きながら、個人の成長と専門性を高めることを支援する学習機会も提供しています。従来より、女性の活躍も推進しており、女性の管理職登用度について外部からの高い評価をいただきました。これからもすべての社員が自分らしく活躍できる環境を目指し、継続して取り組みを強化してまいります。

「責任ある機関投資家として価値を創造する」ために、環境、社会、ガバナンス(ESG)要素を投資判断のプロセスに組み込んでいます。

「豊かな地域社会の創造に寄与する」ために、すでに始動している「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」では、高齢者ホスピスと、困難な状況にある子どものための施設「子ども第三の居場所」を、日本各地に計12カ所開設します。2022年12月には山梨県大月市で高齢者ホスピスを、「子ども第三の居場所」については、2023年3月の長崎県雲仙市に続き、5月に東京都清瀬市で開所しました。また、これまでに当社が包括連携協定を締結した地方自治体と、人材育成、金融リテラシーの促進、環境保護、STEM分野での女性人材の育成など、官民連携の幅広い取り組みを行っています。

「環境保護活動に注力する」ために、事業活動から排出される温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指し、特にデジタル化による紙の削減に取り組んでいます。また50周年記念の一環として、健全な森林育成を通じた環境保護活動を目的とし、2022年宮城県大崎市に「メットライフ財団の森」を開所し、さらに2023年4月には、長崎県花を守るためにミヤマキリシマ保全プログラムも始動しています。また兵庫県、神戸市および公益社団法人兵庫県緑化推進協会との協定の一環で兵庫県神戸市に「メットライフ生命の森」を開所し里山保全活動を行っています。

次の50年、さらにその先を目指して

不確実な社会環境のなか、当社は成長を続け、強固な財務基盤を維持しています。当社の2022年度の純利益は、前年度比21.9%増の1,893億円、総資産は14兆5千億円超となりました。基礎利益は、新型コロナウイルスによる医療保険の給付金の増加を主な要因として、前年度比22.7%減少となりましたが、1,677億円を確保しました。

私たちは引き続き、お客さまに対する保障の丁寧なご説明や常にお客さまに寄り添った対応を心掛けつつ、法令順守や業務の健全な遂行などを実現して、お客さまのよりたしかな未来を築くことを最優先に行動します。50周年の節目に、お客さまとの約束を守り続け、すべてのステークホルダーの皆さまに新しい価値を提供し続けるために、メットライフ生命の社員一同、決意を新たに全力を尽くしてまいります。
今後とも皆さまのご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

(※1) 「アクティブデザイン」には、ご負担いただく費用とリスクがあります。詳細についてはリンク先に掲載しています。

2023年7月

他2307-0003