ごあいさつ

平素よりメットライフ生命をお引き立て賜り、厚く御礼申し上げます。

はじめに、令和6年能登半島地震において、被害を受けられた皆さまへ心よりお見舞いを申し上げます。また、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。当社では、メットライフ財団とともに、被災地への救援・医療活動などに対する支援金の寄付や社内募金活動を実施しました。被災された方々が日常の生活を取り戻すことができるよう、皆さまの安全と被災地の一日も早い復旧・復興を心より願っております。

「世界とずっと。メットライフ。」

当社は1973年2月に日本初の外資系生命保険会社として営業を開始し、昨年で50周年、また親会社である米国メットライフは今年の3月で設立から156年を迎えました。

「世界とずっと。メットライフ。」には、グローバルなネットワークと世界各地のベストプラクティスを最大限に活かし、お客さま一人ひとりの人生に寄り添い続け、いつの時代にあっても揺るぎない信頼関係を築いていくという当社の強い想いが込められています。長年にわたり世界中で事業を展開してきた歴史あるグローバル企業としての独自の強みを発揮し、お客さまの輝き続ける人生に安心をお届けする信頼のパートナーであり続けます。

グローバル企業としての強み

世界各地での自然災害・ウクライナ戦争に端を発したエネルギー危機やインフレなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。日本国内では、円安・超高齢化社会の到来などの問題にも直面しています。そして何よりもお客さまの取り巻く環境の変化により、そのニーズは急速に変化・多様化しています。2018年より毎年実施している「47都道府県大調査2023」では、インフレや将来の老後生活、がんに対する不安、また、資産運用意向の高まりなどが明らかになりました。

当社はそのようなお客さまが直面するあらゆる不安やリスクに対応するために、グローバル企業としての長い歴史と豊富な経験の中で培ってきた資産運用ノウハウとリスクマネジメントを活かし成長してきました。安心と保障をご提供するだけでなく、お客さまの期待を超えることの実現に向け、常に革新的なアプローチを取り入れています。

中期経営計画「Next Horizon Japan」の実行

2024年は、5カ年中期経営計画「Next Horizon Japan」の最終年になります。本年を “未来への懸け橋”の年度と位置づけ、力強く新たなステージに挑戦してまいります。

財務力と安定性の向上
金利リスク低減策等を実行し、資本効率の向上を実現しています。また、2025年度に導入予定の新資本規制「経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）」への準備も順調に進めています。2024年もESR導入に向けた準備と財務面での安定化を目指し、変化の激しい外部環境においても当社の財務の健全性が確保できるよう、引き続き財務基盤の強化を図ってまいります。

次世代業務モデルへの変革
コールセンターのシステムを刷新したことで、お客さまをお待たせする時間の削減やオペレーターによるお客さまサポートの幅が拡大し、顧客満足度が向上しました。また、お客さま体験の価値を高めるために、デジタルサービスの推進を強化しています。オンライン上で各種お手続きが可能な「ご契約者さまWEBサービス」の2023年の登録者数は140万人を超えました。今後も次世代に向けた業務モデルやデジタルサービスの推進を図ってまいります。

商品・付帯サービスの優位性強化
より多くのお客さまにお選びいただけるよう、さまざまなニーズに応える商品の開発や販売チャネルの拡大を進めています。多様化するガン治療に対応すべく開発した終身ガン保険「ガードネクスト」の発売、万一の保障と資産形成が1つになった変額保険ライフインベストシリーズの機能拡充と新商品「ライフインベスト アドバンス」の発売、一時払終身保険「ビー ウィズ ユー プラスⅡ」の販売チャネルの拡大をいたしました。商品付帯サービスでは、介護・高度障害での給付金支払い後のサービス継続利用の開始、「診断後のファースト相談デスク」「障害年金サポート紹介デスク」を新設しました。先進的な保障を備えた商品とサービスのソリューションで、競争の激しい日本市場で差別化を図ってまいります。

サステナビリティ経営の実践

当社のパーパス「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」を実現するため、サステナビリティに関する基本方針を定め、5つの「サステナビリティ重要課題」を選定しています。当社はサステナビリティを経営の核心に据え、環境への配慮・社会的責任・経済的成長のバランスを取りながら、新しい価値を創造し続けています。なかでも、誰もが健康で豊かな人生を歩める持続可能な社会の実現に貢献するために、「豊かな地域社会の創造」と「環境保護活動への注力」については全社を挙げて取り組んでいます。

豊かな地域社会の創造に寄与する
地域社会の活性化を目指し、2021年からメットライフ財団の支援を受け、日本財団との協働による高齢者・子どもの豊かな居場所作りを推進しています。これまでに8カ所の高齢者・子どものための施設を開所し、2024年までの3年間で12カ所の開所を目指しています。人生の最期を自分らしく迎えられる「高齢者ホスピス」、安心できる環境で子どもたちが自立し生き抜く力を育む「第三の居場所」を提供することで、豊かな地域社会づくりに長期的に貢献してまいります。 昨年の社員による年間のCSR活動によるボランティア時間は約20,000時間にもなり、地域社会のための活動支援を積極的に行いました。長崎県・兵庫県などの自治体との包括連携協定に基づき次世代の子どもたちへの金融教育を実施し、またSTEM教育を通じてIT分野におけるジェンダーギャップを解消するという社会問題の解決にも取り組みました。

環境保護活動に注力する
サステナビリティ方針のもと、政府の目標に沿い温室効果ガス排出46%減（2013年比）を2030年までに達成することを目指し、エネルギー・紙・廃棄物などの各項目について目標値を定めています。 メットライフはグローバル全体で社員による環境保護活動プログラムやキャンペーンを実施し、環境に対する社員のボランティア活動を推奨しています。当社では、「メットライフ財団の森」における森林の再生や包括連携協定の一環として自治体との里山保全活動にも注力しています。今後も次世代に豊かな自然の恵みや環境を引き継いでいきたいと考えています。
5つの「サステナビリティ重要課題」それぞれの取り組みの詳細については、ディスクロージャー資料「メットライフ生命の現状 2024」内で、当社のサステナビリティ・カウンシルメンバーである各担当執行役が中心となって紹介しております。ぜひ、ご覧ください。

更なる50年、その先を目指して

当社の2023年度の純利益は1,519億円、総資産は15兆890億円となりました。保険契約数は、おかげさまで約953万件をお預かりしており、今後も強固な財務基盤、高度な資産運用力を活かして、お客さま一人ひとりに最適なソリューションを提供してまいります。 当社が持続的に成長することが、お客さまや経済・社会の発展に貢献し、当社のパーパスの実現につながると考えています。今後もサステナビリティ経営の実践および高度化に取り組み、全社一丸となって全力を尽くしてまいります。
今後とも皆さまの一層のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2024年7月