リスク管理、ガバナンス、倫理、規律ある経営を実践することで、より良い未来を築き、お客さま、社員、株主の皆さまへの約束を果たします。

サステナビリティ推進体制

最高経営責任者が議長を務めるサステナビリティ・カウンシルを設置し、サステナビリティ重要課題およびサステナビリティ経営の実践に関する議論を行い、内容については取締役会に報告します。

関連するSDGs

サステナビリティ経営を実践するために、当社では、ガバナンスの強化や法令・規制の遵守するだけではなく、社員一人ひとりが、自らの行動に責任を持ち、高い当事者意識をもって業務を行い、コンプライアンスを含めて将来を見据えたうえでのリスクマネジメントに取り組んでいます。

ガバナンスの強化

メットライフ生命では、経営の透明性と業務の適正な執行の確保に資する内部統制体制を構築し、ガバナンスの強化を図っています。

ガバナンス体制

当社では、ガバナンス体制における課題を解決すべく、最高経営責任者の下、包括的にガバナンス構造を再検証し体制強化に取り組んでいます。2020年1月には、委員会体制の見直し、執行役の権限明確化、社内規程等整備や管理体制強化を行いました。2022年4月には、職務権限見直しを通じた各組織の機能と役割の明確化、柔軟かつ臨機応変な組織運営ができる体制に移行しています。

取締役スキル・マトリックス
多様かつ独立した視点から経営の適正性の確保および透明性の向上を目的に、取締役として求められる必要な見識と経験を特定しています。

各委員会の効果的な運営

取締役会によるリスク・コンプライアンス・顧客保護分野における監督機能強化のためのリスク・コントロール委員会、執行役の役割・責任の明確化、執行役等に対しての牽制・監督機能の強化を狙いとした組織・規定委員会、グロース・バリュー委員会の設置により、ガバナンス体制の強化を図っています。

組織権限のシンプル化

お客さまにより迅速かつ効果的に価値を提供するために、組織および業務プロセスのシンプル化を目指しています。これは、2020年からグローバルで実施している5カ年の中期経営計画（Next Horizon戦略）にも合致しています。

強固なリスク管理体制

メットライフ生命では、業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまへの保険金などのお支払いを確実かつ迅速に実行することを目的として、全社を挙げてリスク管理の徹底に務めています。

固有なリスクの適切な評価とリスクコントロールの実施

お客さまに保険金・給付金をお支払いするというお約束を果たすため、業務の健全かつ適切な運営を確保しつつ、企業価値の持続的成長、リスク対比での利益向上、資本効率向上などの戦略目標を達成するため、統合的リスク管理（会社の直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて相対的に捉え、自己資本等と比較・対照し、事業全体としてリスクを管理する枠組み）を行っています。

様々なリスク事象に備える

当社ではリスク選考基本方針を定め、リスク優先度（許容し保持・管理するリスクの種類）およびリスク許容度（許容するリスクの限度やリスクを取得するにあたって考慮する要素）を定めて管理しています。このリスク優先度や許容度を勘案し、様々な起こり得るリスク事象に備えるために、将来を見据えたストレステストなどを用いたリスク分析や包括的なリスク管理を実施しています。

リスクマインドセットの醸成

リスクマインドセットを高めることは、お客さまをはじめ、同僚、株主に対する約束を果たすことにつながります。リスク意識や当事者意識を高め浸透させることで成長を実現するとともに、組織として必要な責任を果たしていきます。また、リスクマインドセットの醸成を通じて、仕事のしやすい環境づくりと、社員一人ひとりが誠実で真摯に責任ある行動をとることを目指していきます。

規制や外部環境の変化に対応したリスクマネジメント

当社を取り巻く経済環境や、法規制の変化を踏まえて、各部門や業務にかかるリスクを評価し、リスクマネジメントを行っています。適切な内部監査を行えるよう、リスク評価の結果に基づいて内部監査計画を策定し、監査を実施しています。社内外の環境に重大な変化が生じた場合には、必要に応じてリスク評価を見直し監査計画を調整しています。

健全なコンプライアンス遵守態勢の維持

メットライフ生命は、お客さま中心主義を実現し、お客さまの信頼にお応えするため、コンプライアンス（法令等遵守）態勢を強化し、業務の健全かつ適正な運営および保険募集の公正の確保に努めています。実効的なコンプライアンス態勢の確立および継続的強化を経営の重要課題の一つとし、法令等遵守を最優先とする企業風土の実現に努めることを「コンプライアンス基本方針」に定めています。

包括的に先を見据えた不祥事故削減の取り組み

当社では、お客さまからのお申出などから不祥事故を把握するだけでなく、新契約査定時の筆跡照合やお客さまへの確認コール、各種保全手続き時のお客さまの本人確認、給付金請求時の各種確認からも不祥事故疑いを把握するなど、各部門で検知する取り組みを強化しています。また、検知した不祥事故疑いを分析して改善策を講じるだけでなく、当社業務に従事している一人ひとりが各種法令やルールを理解し、遵守し、業務遂行時の確認を丁寧に行うなど、当事者意識をもって日々の業務を行うことで不祥事故の削減に取り組んでいます。