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新型コロナウイルス感染症について

現在、新型コロナウイルス感染症による入院(または自宅療養など)の給付金ご請求はPDF書類をダウンロードしてお手続きすることが可能です。
ダウンロードはこちら

保険金・給付金の請求について

新型コロナウイルス感染症は、入院給付金の支払対象となる「疾病」に該当します。
医師の指示で医療機関に入院された場合は、お支払い対象となります。
新型コロナウイルス感染症を疑う症状があり、その治療のために入院している場合や、新型コロナウイルス感染症と診断されたが無症状でまん延防止を目的として入院している場合等も、入院給付金のお支払い対象です。
なお、ご契約内容によっては、入院給付金のお支払いに、所定の入院日数が必要となる場合があります。

新型コロナウイルス感染症に感染(PCR検査により陽性となった場合(*1))後、医療機関の事情により、入院が必要にもかかわらず、宿泊施設や自宅等で療養し、医師の治療を受けている場合にも、医師の証明書等をご提出いただくことで入院給付金の対象となります。
この場合、ご請求対象となる期間は、陽性判明日から厚生労働省等の定める宿泊療養・自宅療養が解除された日(*2)までになります。
なお、ご契約内容によっては、入院給付金のお支払いに、所定の入院日数が必要となる場合があります。

(*1)よくあるご質問「請求にあたって必要となるPCR検査等とは何ですか。」をご参照下さい。
(*2)保健所発行の「就業制限通知書」、「就業制限解除通知書」等に記載された具体的就業制限期間の終期まで

入院給付金のお支払い対象となります。
ご請求にあたっては、医師の証明書等のご提出をお願いいたします。

この場合、ご請求対象となる期間は、医師による陽性の確定診断日から保健所・医療機関から指示された療養期間までです。
なお、ご契約内容によっては、入院給付金のお支払いに、所定の療養日数が必要となる場合があります。

抗原検査キットや自費によるPCR検査で陽性判明後の(自発的な)自宅療養については、入院給付金のお支払い対象となりません。

医師による陽性診断がされ、証明書が発行された場合、自宅等の療養期間を入院給付金のお支払い対象といたします。
保健所にご報告のうえ、保健所にて証明書等が発行される場合は対象ですので、まずは保健所にご相談のうえ、改めて当社へご連絡ください。

※一部の自治体において医師が陽性診断を行わずに「自主療養届」等が発行される場合がありますが、届出のみでは入院給付金のお支払い対象となりません。
自主療養後の申請により「療養証明書」等が発行される場合(*1)は、入院給付金のお支払対象です。
ご請求対象となる期間は、発行された「療養証明書」等に基づき、判断いたします。

(*1)2022年3月1日時点では、神奈川県の「自主療養」が対象となります。「自主療養届」ではお手続きいただけません。「療養証明書(自主療養専用)」をご提出ください。

検査結果が陰性の場合、自宅・宿泊施設等での「待機」「隔離」は、入院給付金のご請求対象にはなりません。

原則としてPCR検査等(*1)「陽性判明日」を入院開始日(初日)とみなしご請求いただけます。また、ご請求できる期間は、保健所(または医療機関)から指示された療養期間までです。具体的には、厚生労働省等の定める宿泊療養・自宅療養が解除された日(*2)までになります。
勤務先やご自身の判断にて療養された期間は除きます。

(*1)よくあるご質問「請求にあたって必要となるPCR検査等とは何ですか。」をご参照下さい。
(*2)保健所発行の「就業制限通知書」、「就業制限解除通知書」等に記載された具体的就業制限期間の終期まで

ご請求にあたって必要となるPCR検査等とは、以下の通りです。
国立感染症研究所が認めた検査方法で、保健所、医療機関等で、保険適用として実施されたPCR検査等。(厚生労働省「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」に基づき、 保健所、医療機関等で、保険適用として実施された「抗原検査」を含みます。)
なお、ご請求にあたっては、保健所あるいは医療機関等が発行する証明書等の写しの添付が必要になります。

ご請求には以下①②の書類のご提出が必要です。

①給付金支払請求書 兼 療養・入院申告書

新型コロナウイルス感染症による入院(または自宅療養など)の給付金のご請求専用書類です。
当社ホームページからPDF書類のダウンロードが可能です。

②以下の該当する書類(入院・療養期間により異なります)

【入院、療養期間の合算が14日以内の場合】

●新型コロナウイルス感染症陽性の事実が確認できる書類(コピー可)(*1)
 「My HER-SYS」の陽性証明画面のスクリーンショットなどもご使用いただけます (*2)

(*1)PCR検査等で新型コロナウイルス感染症陽性の事実が確認できる
保健所(医療機関) 、自治体発行の証明書類、または医師による診断証明。
※無料検査の結果票、あるいは全額自己負担で実施する検査の検査結果票は含まれません。

(*2)「My HER-SYS」は、スマートフォンやパソコン等で自身や家族の健康状態を入力できる、厚生労働省が運用している新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システムです。
氏名・生年月日・HER-SYS IDが表示されている画面のスクリーンショットなどで書類の代用が可能です。

【入院、療養期間の合算が15日以上の場合】

●入院の場合:入院期間が確認できる書類(コピー可)
退院証明書、領収書、診療明細書、その他医療機関発行の入院期間の記載がある書類

●自宅・宿泊施設等の療養の場合:療養期間と陽性の事実が確認できる書類(コピー可)
就業制限解除通知、宿泊・自宅療養証明書(新型コロナウイルス感染症専用)など

※入院、療養された期間が40日を超える場合には、別途書類が必要となります。

ご請求には保健所(または医療機関)が発行する証明書等が必要となります。
後日、医療機関または保健所が発行する証明書等の必要書類が整いましたらお手続きください。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、今般、災害死亡保険金等でお支払いする感染症の対象範囲を拡大しました。
これにより、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により亡くなられた場合も災害死亡保険金等をお受け取りできるようにいたしました。
対象は、災害死亡保険金、災害高度障害保険金等の災害に関する保障がある個人保険・団体定期保険です。
同感染症を原因としてこれまでにお亡くなりになられている場合でも、お支払い対象といたします。

併せて、特別条件のうち保険金削減支払法および特定部位不担保法がある個人保険において、新型コロナウイルス感染症によって支払事由に該当した場合にも、保険金削減・給付金不支払を行わないお取扱いといたします。

なお、個人保険においては、本特別お取扱いを2022年12月31日までとさせていただきます。
(団体保険については取扱期間を定めていません。)

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)」の一部が改正されましたが(令和3年2月13日施行)、 現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、上記お取扱いを継続いたします。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を直接の原因とした死亡、入院についても、死亡保険金、入院給付金等のお支払い対象です。

はい。医療機関への通院に代えて自宅等における、医師によるオンライン診療および電話診療についても、すべての通院関係の保障における通院としてお取り扱いし、通院給付金のお支払い対象とします。
(通院とは、医師による治療が必要なため、病院または診療所における外来または往診により、治療を受けることをいいます。)

お客さまや医療機関の状況に応じて、お手続きに必要な書類を一部省略するなど、簡易迅速なお取扱いをさせていただきます。
詳しくはコールセンターへご相談ください。

保険料のお支払いについて

当社では新型コロナウイルス感染症の影響にかかわる特別措置といたしまして、保険料の払込猶予期間を延長する特別なお取扱いを実施しておりましたが、2022年2月28日をもって受付を終了させていただきました。

延長した払込猶予期間までにお払込みがなかった場合、ご契約は失効します。ご契約失効後、保険金・給付金のお支払事由が発生した場合は、保険金・給付金等のお支払いができない状態となります。
なお、ご契約によっては、保険料自動振替貸付/自動延長定期保険/自動払済保険等が適用され、ご契約が継続する場合がございます。

契約者貸付サービスについて

当社では新型コロナウイルス感染症が拡大する状況を踏まえ、お客さまの経済的負担の軽減を支援するため、一定の条件のもと新規の契約者貸付について特別金利(無利息)を適用しておりましたが、2020年9月30日をもって終了させていただきました。

その他のご質問について

今般の状況を踏まえ、政府が要請しているテレワークの導入や業務運営拠点の分散化等を進めている影響により、一時的に電話応対業務が混雑することや、書類等のお届けやお手続きなどに、これまでよりお時間をいただくことが予想されます。
大変申し訳ございませんが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、保険金・給付金、ご請求時のお取り扱い、商品付帯サービスなど当社の対応についてお知らせします。
「新型コロナウイルス感染症」に関するお取り扱いについて