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新型コロナウイルス感染症について

保険金・給付金の請求について
新型コロナウイルス感染症が原因で死亡した場合、災害死亡保険金は支払われますか。 閉じる 開く

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、今般、災害死亡保険金等でお支払いする感染症の対象範囲を拡大しました。
これにより、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により亡くなられた場合も災害死亡保険金等をお受け取りできるようにいたしました。
対象は、災害死亡保険金、災害高度障害保険金等の災害に関する保障がある個人保険・団体定期保険です。
同感染症を原因としてこれまでにお亡くなりになられている場合でも、お支払い対象といたします。

併せて、特別条件のうち保険金削減支払法および特定部位不担保法がある個人保険において、新型コロナウイルス感染症によって支払事由に該当した場合にも、保険金削減・給付金不支払を行わないお取扱いといたします。

なお、個人保険においては、本特別お取扱いを2022年12月31日までとさせていただきます。
(団体保険については取扱期間を定めていません。)

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)」の一部が改正されましたが(令和3年2月13日施行)、 現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、上記お取扱いを継続いたします。
お取扱い条件の詳細につきましては、準備が整い次第、改めてご案内いたします。

新型コロナウイルス感染症で医療機関に入院した場合、入院給付金は支払われますか。 閉じる 開く

新型コロナウイルス感染症は、入院給付金の支払対象となる「疾病」に該当します。
医師の指示で医療機関に入院された場合は、お支払い対象となります。
新型コロナウイルス感染症を疑う症状があり、その治療のために入院している場合や、新型コロナウイルス感染症と診断されたが無症状でまん延防止を目的として入院している場合等も、入院給付金のお支払い対象です。
なお、ご契約内容によっては、入院給付金のお支払いに、所定の入院日数が必要となる場合があります。

新型コロナウイルス感染症で、宿泊施設や自宅等で療養した場合、入院給付金は支払われますか。 閉じる 開く

新型コロナウイルス感染症に感染(PCR検査により陽性となった場合(*1))後、医療機関の事情により、入院が必要にもかかわらず、宿泊施設や自宅等で療養し、医師の治療を受けている場合にも、医師の証明書等をご提出いただくことで入院給付金の対象となります。
この場合、ご請求対象となる期間は、陽性判明日から厚生労働省等の定める宿泊療養・自宅療養が解除された日(*2)までになります。
なお、ご契約内容によっては、入院給付金のお支払いに、所定の入院日数が必要となる場合があります。

(*1)よくあるご質問「請求にあたって必要となるPCR検査等とは何ですか。」をご参照下さい。
(*2)保健所発行の「就業制限通知書」、「就業制限解除通知書」等に記載された具体的就業制限期間の終期まで

新型コロナウイルス感染症の検査結果は陰性で症状もありませんが、濃厚接触者に該当するため、宿泊施設や自宅等で待機・隔離された場合、入院給付金は支払われますか。 閉じる 開く

検査結果が陰性の場合、自宅・宿泊施設等での「待機」「隔離」は、入院給付金のご請求対象にはなりません。

新型コロナウイルス感染症で、給付金を請求する場合はいつの時点から支払われますか。 閉じる 開く

原則としてPCR検査等(*1)「陽性判明日」を入院開始日(初日)とみなしご請求いただけます。また、ご請求できる期間は、保健所(または医療機関)から指示された療養期間までです。具体的には、厚生労働省等の定める宿泊療養・自宅療養が解除された日(*2)までになります。
勤務先やご自身の判断にて療養された期間は除きます。

(*1)よくあるご質問「請求にあたって必要となるPCR検査等とは何ですか。」をご参照下さい。
(*2)保健所発行の「就業制限通知書」、「就業制限解除通知書」等に記載された具体的就業制限期間の終期まで

請求にあたって必要となるPCR検査等とは何ですか。 閉じる 開く

ご請求にあたって必要となるPCR検査等とは、以下の通りです。
国立感染症研究所が認めた検査方法で、保健所、医療機関等で、保険適用として実施されたPCR検査等。(厚生労働省「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」に基づき、 保健所、医療機関等で、保険適用として実施された「抗原検査」を含みます。)
尚、ご請求にあたっては、保健所あるいは医療機関等が発行する証明書等の写しの添付が必要になります。

新型コロナウイルス感染症で、宿泊施設や自宅等で療養した場合、入院給付金の請求には、どのような書類が必要ですか。 閉じる 開く

保健所(または医療機関)が発行する宿泊療養・自宅療養の実施期間がわかる証明書等のご提出をお願いいたします。

(例)
・就業制限通知書、就業制限解除通知書
・宿泊・自宅療養証明書

新型コロナウイルス感染症で、宿泊施設や自宅等で療養しました。 請求に必要な医療機関、または保健所が発行する証明書等がすぐに準備できないのですが、どうすればよいですか。 閉じる 開く

ご請求には保健所(または医療機関)が発行する証明書等が必要となります。
後日、証明書等がご準備できてからでもご請求いただけます。
すぐにご請求を希望される場合は、状況にあわせてご案内いたしますので、コールセンターまでご連絡ください。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が原因で死亡、または入院した場合、死亡保険金や入院給付金は支払われますか。 閉じる 開く

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を直接の原因とした死亡、入院についても、死亡保険金、入院給付金等のお支払い対象です。

オンライン診療や電話診療は、通院給付金の支払対象となりますか。 閉じる 開く

はい。医療機関への通院に代えて自宅等における、医師によるオンライン診療および電話診療についても、すべての通院関係の保障における通院としてお取り扱いし、通院給付金のお支払い対象とします。
(通院とは、医師による治療が必要なため、病院または診療所における外来または往診により、治療を受けることをいいます。)
※なお、 本特別お取扱いは2021年12月31日までとさせていただきます。

新型コロナウイルスの影響で医療機関が閉鎖され、請求に必要な書類を取り寄せることができません。 閉じる 開く

お客さまや医療機関の状況に応じて、お手続きに必要な書類を一部省略するなど、簡易迅速なお取扱いをさせていただきます。
詳しくはコールセンターへご相談ください。

保険料のお支払いについて
新型コロナウイルスの影響で、保険料の払込みが困難になりました。払込み期日の延長など特別な対応はありますか? 閉じる 開く

2021年に緊急事態宣言が適用された地域にお住まいのお客さまのご契約について、お客さまからのお申出により、保険料のお払込みを猶予する期間を延長いたします。

・2021年4月の緊急事態宣言適用地域にお住まいのお客さまのご契約の場合
 対象地域:東京都・大阪府・兵庫県・京都府

お客さまからのお申出により、保険料のお払込みを猶予する期間を最長で2021年10月31日まで延長させていただきます。
(最長6ヵ月までの延長となりますので、ご契約状況によっては10月31日より短い場合もございます。)

・2021年5月の緊急事態宣言適用地域にお住まいのお客さまのご契約の場合
 対象地域:愛知県・福岡県・北海道・岡山県・広島県・沖縄県

お客さまからのお申出により、保険料のお払込みを猶予する期間を最長で2021年11月30日まで延長させていただきます。
(最長6ヵ月までの延長となりますので、ご契約状況によっては11月30日より短い場合もございます。)

・2021年7月の緊急事態宣言適用地域にお住まいのお客さまのご契約の場合
 対象地域:東京都

お客さまからのお申出により、保険料のお払込みを猶予する期間を最長で2022年1月31日まで延長させていただきます。
(最長6ヵ月までの延長となりますので、ご契約状況によっては1月31日より短い場合もございます。)
※2021年5月以前の特別取扱いで保険料払込猶予期間延長を開始し、延長適用中のご契約については、再延長はできませんのでご注意ください。

・2021年8月の緊急事態宣言適用地域にお住まいのお客さまのご契約の場合
 対象地域:千葉県・神奈川県・埼玉県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・北海道・宮城県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・岡山県・広島県
(8月中に対象地域が拡大した場合は、同様に特別取扱いの対象といたします)
お客さまからのお申出により、保険料のお払込みを猶予する期間を最長で2022年2月28日まで延長させていただきます。
(最長6ヵ月までの延長となりますので、ご契約状況によっては2月28日より短い場合もございます。)
※2021年5月以前の特別取扱いで保険料払込猶予期間延長を開始し、延長適用中のご契約については、再延長はできませんのでご注意ください。

・保険料払込猶予期間の延長を適用した場合、未払込保険料については、延長後の払込猶予期間内での分割払込を可能とし、延長期間の終了までに、お客さまのご都合に合わせて可能な時期に可能な分(*)を分割して払込みいただきます。
 (*)分割払込の最小単位は、該当契約の払込方法(年払・半年払・月払)に基づくものとします。
・保険料払込猶予期間延長適用のお申出は、以下の窓口へご契約者さま、もしくはご契約者さまのご家族(配偶者・親・子・兄弟姉妹・孫)からご連絡ください。
 コールセンター

・上記以外の地域の契約の場合
当社では新型コロナウイルス感染症の影響にかかわる特別措置といたしまして、保険料の払込猶予期間を延長する特別なお取扱いを実施しておりましたが、受付を終了させていただきました。

保険料払込猶予期間を延長した場合、期限までに入金できなかったら契約はどうなりますか。 閉じる 開く

延長した払込猶予期間までにお払込みがなかった場合、ご契約は失効します。ご契約失効後、保険金・給付金のお支払事由が発生した場合は、保険金・給付金等のお支払いができない状態となります。
なお、ご契約によっては、保険料自動振替貸付/自動延長定期保険/自動払済保険等が適用され、ご契約が継続する場合がございます。

保険料払込猶予期間の延長をしています。保険料の払込みはどのようにしたらよいですか。 閉じる 開く

保険料のお払込方法をご案内いたしますので、以下の窓口へご連絡をお願いいたします。
<円建てのご契約>
コールセンター
<外貨建てのご契約>
・取扱営業店
※取扱営業店の連絡先が不明な場合はコールセンターまでご連絡ください。

なお、保険料払込猶予期限のおよそ1ヶ月前にお払込みについてのご案内を郵送いたしますので、併せてご確認をお願いいたします。

契約者貸付サービスについて
新型コロナウイルスの影響で資金が必要になり、契約者貸付を利用します。利息の軽減など特別な対応はありますか。 閉じる 開く

当社では新型コロナウイルス感染症が拡大する状況を踏まえ、お客さまの経済的負担の軽減を支援するため、一定の条件のもと新規の契約者貸付について特別金利(無利息)を適用しておりましたが、2020年9月30日をもって終了させていただきました。

その他のご質問について
新型コロナウイルスの影響で、保険契約に関する手続きが遅れるなどの影響はありますか。 閉じる 開く

今般の状況を踏まえ、政府が要請しているテレワークの導入や業務運営拠点の分散化等を進めている影響により、一時的に電話応対業務が混雑することや、書類等のお届けやお手続きなどに、これまでよりお時間をいただくことが予想されます。
大変申し訳ございませんが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

契約者が法人の契約ですが、新型コロナウイルスによる保険料の払込猶予期間延長は適用されますか。 閉じる 開く

弊社にご登録いただいている住所が2021年緊急事態宣言適用地域のご契約の場合、法人/個人を問わず全てのお客さまが対象となります。

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新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、保険金・給付金、ご請求時のお取り扱い、商品付帯サービスなど当社の対応についてお知らせします。
「新型コロナウイルス感染症」に関するお取り扱いについて