認知症にかかる65歳以上の割合は何人に一人？介護する側の負担を軽くする備えの必要性

記事公開日：2024年7月24日 ／ 最終更新日：2026年4月9日

年齢を重ねるとともに、介護のお悩みについて耳にすることが増えてきます。特に、認知症の症状が進むと介護が必要な場面や頻度が増え、同居するご家族などの負担が大きくなる可能性があります。

当ページでは、65歳以上の高齢者のうち何人に一人が認知症になっているのかなど、認知症にまつわる現状をデータにもとづいて紹介するとともに、介護の備えの必要性について解説します。

65歳以上の高齢者のうち、約5.2人に1人の割合で要介護もしくは要支援者となっていることから、介護の問題は誰にでも起こりうる身近な問題といえます。

出典：厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」より算出

介護が必要となる要因はさまざまあるものの、第1位は認知症となっています。そのため、認知症を正しく理解して備えることが、介護について考えるうえでとても大切です。

今後、高齢化がさらに進行していけば、認知症を患う高齢者の数もそれにつれて増えていくでしょう。自分も認知症を発症するかもしれないという意識をもって、健康なうちから必要な対策を講じておくことが大切です。

認知症は、脳血管疾患が原因で引き起こされ、具体的な例としては、脳梗塞や脳出血などによって発症する場合もあります（血管性認知症）。

脳の働きが変化して認知症という状態になると、判断力や記憶力の低下などの症状が現れます。例えば、アルツハイマー型認知症への対応においては、早期から医療機関にかかり、介護保険サービスの利用も含めた対応を早くから始めることで、生活の質が保たれた状態をできるだけ長くしていこうと努力することが大切です。

認知症をはじめとする疾病が、介護の原因になることがあります。

介護の原因となるのは、認知症や脳血管疾患だけではありません。骨折や転倒のほか、高齢による衰弱、関節疾患などの身体的問題によって介護が必要になる場合も多くなっています。

また、脳血管疾患と並ぶ三大疾病として知られる心疾患と悪性新生物（ガン）、生活習慣病である糖尿病などによっても、要介護状態になる可能性があります。

では何のために介護への備えが必要になるのでしょうか。それは「介護をする側」の負担を軽くするためです。

介護するご家族の負担を軽減できるから

あなたが介護を要する状態になったとき、誰に介護をしてもらうことになるでしょうか。多くの方が「ご家族」と答えることでしょう。実際、おもな介護者のうち45.9％は同居するご家族（もしくはご親族）であり、そのうち22.9％が配偶者、16.2％がお子さまとなっています。

ホームヘルパーなど事業者による介護を受ける方もいますが、半数近くの割合で同居しているご家族が介護しています。つまり、自分が認知症を発症して要介護状態になった場合、負担をかけるのは大切なご家族ということです。

介護するご家族・ご親族が抱える不安で最も大きな割合を占めるのは「自分の肉体的・精神的負担」、次いで「自分の時間が拘束される」でした。経済的負担を不安視する方もいる一方、それ以上に心身の負担を不安に感じる方が多くなっています。

介護への備えで介護するご家族の経済的負担を軽減するとともに、介護サービスを適度に活用してもらい、介護者が一息つける時間を設けることが重要です。

離職せざるをえない介護者も多い

先ほどのデータのとおり、おもな介護者のうち約16％をお子さまが占めています。お子さまが親の介護をする場合、介護の時間を確保するために離職せざるをえないことも多いようです。

介護を理由とする離職は、特に女性で多くなっています。さらに、年代別に見ると男性は51.5％が60歳以上なのに対し、女性は働き盛りの30～50歳代で約55％を占めています。この世代は出産・子育てなどで出費がかさむことが多いため、介護による離職が家計に影響するリスクは大きいと考えられるでしょう。

介護に備えておけば、お子さまの経済的負担の軽減につながり、大切なご家族の暮らしを守ることが期待できるかもしれません。

介護が必要になる要因として最も大きな割合を占めているのが認知症です。

介護してくれるご家族・ご親族の経済的負担を軽減する為には、介護保険、資産形成を兼ね備えた保険加入も選択肢のひとつです。中には充実した介護保障を確保しながら、今ある資産をまもりたい方向けの死亡保険等もございます。大切なご家族を守るためにも、認知症や介護に対する備えを今のうちから検討してはいかがでしょうか。

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