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外貨建保険の特徴とは?お金の専門家がポイントを解説!

作成日:2023/8/22 更新日:2025/1/9

「卵は一つのカゴに盛るな」という格言を知っていますか?

一つのカゴにすべての卵を入れた場合、カゴがひっくり返るとすべての卵が割れてしまいます。しかし、いろいろなカゴに卵を分けておけば、一度にすべての卵を失うことはありません。

資産形成を行っていく際には、「卵は一つのカゴに盛るな」を意識することが大切だといわれています。

本記事では、資金を1つの資産に集中させるのではなく、性質がなるべく異なる複数の資産に分散させることで、リスクが分散され、リターンの安定度が増す効果が期待できる「分散投資」について、そして保険商品を通じて外貨運用ができる「外貨建保険」の特徴を解説します。

「分散投資」でおこなう資産形成とは?

分散投資とは、投資する資産や、時間(タイミング)、地域などを複数に分けることで、大きな価格変動を避け、リスクを減らすことができるといわれている運用方法です。

資産の分散

資産の分散とは、異なる値動きをする資産に分散させて投資を行うことを指します。

例えば、資産Aと資産Bが逆の動きをする場合(Aが上昇するとBが下落、あるいはAが下落するとBが上昇する場合など)、お互いを組み合わせて運用すると極端な値動きを回避することができるでしょう。

時間の分散

時間の分散とは、金融商品を購入する時期をずらして分散させることです。積み立て投資などがこれに当てはまります。特に、決まった金額を決まった間隔で長期にわたり買い付ける方法を「ドル・コスト平均法」といいます。

地域の分散

地域の分散とは、さまざまな地域、通貨などに投資対象を分散させることです。

組み合わせは様々で、例えば、先進国と新興国、欧州と米国、USドルとユーロなど、多様な軸で地域を分散させることにより、カントリーリスクなどを避けることができます。

地域分散が可能な金融商品には投資信託が挙げられます。また、外貨預金や外貨建保険など、直接外貨を保有する方法も地域を分散した投資といえるでしょう。

出典:GPIFウェブサイト(https://www.gpif.go.jp/about/philosophy/investment-principle02.html)

外貨建保険とは?

外貨建保険とは、USドルやユーロ、豪ドルなどの外貨で運用する保険のことです。

外貨で保険料を支払い、保険金や年金、解約返戻金を外貨で受け取る保険*です。外貨建保険の種類には終身保険、養老保険、個人年金保険などがあり、金銭授受が外貨で行われること以外、商品の仕組みは円建保険**とほとんど変わりません。

* 円入金特約などや円支払特約を付加することで、円換算した額で保険料の支払いや満期金などの受け取りができる場合もあります。

** 日本円で保険料を支払い、保険金や年金、解約払戻金などを日本円で受け取る保険商品。

外貨建保険の特徴

万が一のときなどの保障を備えながら、外貨の金利を活用した資産形成が目指せる外貨建保険には、どんな特徴があるのでしょうか。

■予定利率が高い傾向がある

保険会社は、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いています。この割引率を予定利率といい、将来の保険金の支払いなどにあてるお金(責任準備金)を運用するときに適用されています。

  • 責任準備金:将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として、保険会社が積み立てている準備金などをいいます。

保険は主に国債で運用されるため、国債の利回りの差が予定利率の差に影響を与えます。日本よりも高い利回りの国であれば、予定利率は高くなる傾向があります。

予定利率の高さは保険料に影響するため、日本よりも高金利の国であれば、円建保険よりも外貨建保険がより安くなることがあります。

■為替相場の影響を受ける

外貨建保険で受け取った満期金や年金、あるいは解約返戻金等を円に交換する際、購入時よりも為替が円安になっていたら為替差益を得ることができます。

逆もまた然りです。円に替えるタイミングによっては、支払った保険料より受け取る金額のほうが少ない場合も考えられます。

■金利変動リスクがある

各国の金利は経済状況に応じて今後も変動することが予想されます。金利政策が変更されると市場へのインパクトも大きく、為替レートなどに一時的に影響を与える可能性があります。

外貨建保険の場合、金利変動があると市場価格調整によって解約返戻金を調整する場合があります。契約時より解約時の市場金利が高くなっていると解約返戻金は減額され、低くなっていると解約返戻金は増額されます。

市場価格調整に関する事項は保険設計書にも記載されており、解約返戻金も例示されています。加入を検討するときは合わせて確認しておきましょう。

■為替手数料がかかる

外貨から円、円から外貨に交換する場合には、為替手数料が必要です。

為替手数料は、例えば「1ドルあたり1円」、「1ユーロあたり1円50銭」など通貨ごとに異なります。また、同じ通貨であっても金融機関によって異なる場合があります。

為替手数料は、1通貨単位あたり数銭から数円と小さな数字であることが一般的ですが、金額が大きくなると、その負担額も大きくなります。

円建保険にはない為替手数料が発生することも、外貨建保険の特徴といえるでしょう。

【コラム】外国為替市場1日あたりの平均取引額

3年に一度公表される国際決済銀行(BIS)の調査によると、世界の為替取引額の日次平均(2022年4月時点)は、次のようになっています。

為替取引額の上位国
※出典:BIS「Triennial Central Bank Survey of foreign exchange and Over-the-counter (OTC) derivatives markets in 2022」
メットライフ生命にて翻訳。金額は千万の位を四捨五入表記

世界の基軸通貨であるUSドルは桁違いに流通量が多いことがわかります。そのため、信用力が高いUSドルは外貨建保険でも取り扱いが多い通貨のひとつとなっています。

外貨建保険に向いている人は?

外貨建保険は外貨で運用する以上、為替リスクを避けることは難しいでしょう。株価や為替レートは日々変動するものです。日頃から経済ニュースなどを見て、情報収集することが苦ではない方には、外貨建保険ならではの特徴を受け止めやすいのではないでしょうか。

外貨建保険をより詳しく学ぶには?

外貨建保険にはさまざまな種類がありますが、円建保険と同様に、保険金額はもちろんのこと、満期金や将来の年金額、解約返戻金額などを事前に確認することができます。

外貨建保険は、円建保険よりも大きなリターンを期待することができる場合もありますが、為替相場の値動きによっては損失が出て元本割れを起こすリスクもあります。

「興味があるけど、少し不安」「外貨建保険の話を聞いてみたい」場合は、保険のプロが相談に応じることも可能です。

興味がある方は一度、相談をしてみることをおすすめします。

※本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、特定商品・サービスに関して、何らかの推奨・勧誘も目的とするものではありません。

外貨建保険にご興味のある方は、保険のプロに相談してみてはいかがでしょうか?

メットライフ生命の保険相談サービス

ご負担いただく費用とリスクについて(生命保険の留意事項)

生命保険にかかる主な費用とリスクは以下のとおりです。ご負担いただく費用やその料率およびリスクの内容は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品の「パンフレット」「ご契約に際しての重要事項(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。

●生命保険をご契約された場合、主に次のような費用をご負担いただきます。

保険関係費用 保険契約の締結・維持に必要な費用および死亡保障などに必要な費用
運用関係費用 投資信託の信託報酬や信託事務の諸費用など、特別勘定の運用により発生する費用
解約控除 解約時や減額時などに、経過年月数に応じて積立金額などから控除する費用

※上記に加え、外貨建保険については、通貨交換時に為替手数料をご負担いただきます。また、外貨によりお払込みまたはお受取りいただく際は、金融機関所定の手数料(リフティングチャージなど)をご負担いただく場合があります。
※ご負担いただく費用の合計額は、上記を足し合わせた金額となります。

●生命保険には商品の種類によって主に次のようなリスクがあります。

価格変動リスク 変額保険など、国内外の株式・債券などで運用を行い、その運用実績に応じて積立金額などが増減する商品では、株価や債券価格、為替の変動などにより、積立金額や将来の年金額、解約返戻金額などが既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
為替リスク 外貨建の商品では、為替レートの変動により、受取時における保険金の円換算額が、契約時における保険金の円換算額や既払込保険料の円換算額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
金利変動リスク 商品によっては、運用対象となっている資産(債券など)の市場金利に応じた価値を解約返戻金に反映させるしくみになっています。そのため、解約時の市場金利の変動によっては、解約返戻金が減少し、既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

引受保険会社:メットライフ生命保険株式会社

このホームページの情報は、保険商品について一定の項目のみを表示したものであって、保険商品の内容のすべてが記載されているものではありません。また表示の保険料は一例であり、年齢・性別・保障内容などの前提条件によって異なります。保障内容などのほかの要素も考慮し、総合的にご検討ください。商品の詳細はパンフレットや契約概要などを、その他ご注意いただきたい事項は注意喚起情報を必ずご確認ください。

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