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年代別のおすすめ資産形成方法とは?資産形成をはじめる前に確認したいこと

作成日:2023/8/30 更新日:2023/11/24

将来のライフイベントや老後の生活などに備えて、資産形成を真剣に考えている人もいるでしょう。とはいえ、世の中には多種多様な資産形成の手段があるため、何から手をつければよいのか分からず、一歩踏み出すまでに時間が掛かってしまう……なんてことも。そこで、こちらの記事では代表的な資産形成の方法をご紹介します。

資産形成をはじめる前に知っておきたいこと

将来の自分にたくさんの選択肢を用意するためにも、若いうちから資産形成を始めるに越したことはありません。ただ、ほとんどの人は資産を一朝一夕で増やせないため、一般的には長期にわたりコツコツと資産を増やしていく必要があります。

長期の資産形成で重要なのは、「資産形成の目標を立てること」「自分のライフスタイルに合う資産形成の方法を選ぶこと」などです。

まずは、職業や収入などを踏まえて、現在の生活費や想定しているライフイベントなどの支出を計算。そのうえで、資産形成の目標を明確にして、自分のライフスタイルに合う資産形成の方法を絞り込んでいくとよいでしょう。

資産形成の方法にはどんなものがある?

資産形成の方法は種類が多いため、絞り込むまでに時間がかかってしまいがちです。そこで、今回は「預貯金」「投資信託」「iDeCo」「つみたてNISA」「貯蓄機能もある保険 」の5つについて、特徴やメリット・デメリットを紹介したいと思います。

安全な資産形成を叶える「預貯金」

預貯金とは、銀行や信用組合などにお金を預けることを指します。給料が振り込まれる口座と貯金用の口座を分けて管理している人もいるかもしれません。いずれにしても、預貯金は、手間をかけずに資産形成を可能にするシンプルな方法です。

ただし、金融機関が破綻する可能性はゼロではありません。もし金融機関が破綻したとしても、一定額の預金を保護するための保険制度(預金保険制度)で守られているため、一般的に資産形成の方法としては、安全・安心だと言われています。

文字どおり「お金を預けて貯める」には適した方法ですが、難点は低い利回りです。普通預金の平均的な年利は0.001%(※1)で、100万円を1年間預けると利息は10円(税引き前)のみ。お金を貯めるだけではなく、増やしたいと考えている人には向かない方法かもしれません。

分散投資&プロの運用が魅力の「投資信託」

投資信託とは、個人を含む複数の投資家から資金を集め、その資金を元手にファンドマネージャーと呼ばれる投資の専門家が運用する商品のことです。投資信託の運用で得た収益は投資家に還元されます。

例えば、日本を代表する225社の平均株価(日経平均)の値動きに連動した投資信託や、エネルギーや宇宙などテーマに関連した企業の株式を選定した投資信託など、さまざまな種類があります。

投資信託は株式や債券などの資産をはじめ、市場のトレンドに詳しい専門家が運用するため、投資にかける手間を省略できます。また、投資信託は少額からスタートできるため、一般的に初心者向きだと考えられています。

一方で、投資信託は価格変動によって、元本割れを起こす可能性を否定できません。また、ほとんどの場合、運用手数料が発生します。そのため、投資信託を選ぶ際には、リスクやコストを吟味することが必要です。

60歳以降の資産形成に適した年金制度「iDeCo」

iDeCo(イデコ)とは、60歳以降の資金形成を目的とする年金制度です。国民年金の加入は日本に居住する20歳以上60歳未満に義務付けられていますが、iDeCoの加入は任意となります。

掛け金の上限は、会社員や個人事業主など国民年金の被保険者種別や、企業型DC(企業型確定拠出年金)への加入状況によって異なりますが、最低額は月5,000円。掛金は1,000円単位で自由に設定できます。

運用する金融商品も自分で選択可能で、一般的には定期預金や投資信託がほとんどです。元本の確保を約束している商品もあれば、そうではない商品もあります。

iDeCoの大きなメリットは、税制優遇です。拠出した掛金は全額所得控除になるため、節税効果は高いと言えます。また、通常は投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoではその税金がかかりません。

60歳以降に使う資産を、お得に形成できるメリットがある反面、60歳まで拠出額を引き出せないという制限があります。また、元本確保型ではない金融商品で運用した場合、元本割れする可能性もあるので注意が必要です。

コツコツ運用できる「つみたてNISA」

つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。メリットはiDeCoと重なりますが、投資で得た収益に20.315%の税金がかからないことです。毎年40万円を上限に、非課税期間は最長20年間、最大800万円の元本から得られる収益は税金を引かれずに、そのまま手元に残ります。積み立て購入できる金融商品は、国の基準を満たした投資信託です。

短期では一時的に景気の落ち込みに連動して、投資信託の価格が下がることがしばしばあります。一方で、20年や30年の長期で考えると、経済の成長率を上回るリターンを得られる可能性が大きくなります。

また、一括購入ではなく、積み立てによって投資のタイミングを分散させることで、高値で購入するリスクを軽減できます。

さらに、投資信託の中には、全世界の株式をはじめ日本やアメリカ、先進国などさまざまな地域に分散できる商品があります。一般的に、地域の分散はリスクの軽減につながると考えられています。

長期・積立・分散投資は、「投資の王道」と表現されることもあるほど有名な方法。つみたてNISAは、その王道を歩む後押しをしている制度だと言えるでしょう。

つみたてNISAの口座開設期間は2023年までですが、2024年には新しいNISA制度が導入される予定です。新NISAは非課税保有期間が無期限となり、保有限度額も1,800万円と制度が拡充される予定です。つみたてNISA同様に長期の積立・分散投資に適した投資信託商品への投資が可能です。現行のNISAを利用していれば新しいNISA口座は自動的に設定されます。(※2)

保険と資産形成の両方を兼ね備えた「貯蓄機能もある保険」

終身保険などの貯蓄機能もある保険は、重い障害を負ったときや死亡したときに受け取れる保障と、解約時に解約返戻金を受け取れる貯蓄の、両方の側面を兼ね備えています。

契約内容や解約のタイミングによって異なりますが、貯蓄機能もある保険は支払った保険料よりも受け取る解約返戻金が多くなることがあります。万が一のことに備えながら、将来に向けて長期的に資産を形成したいという人には向いている方法です。

一度保険に加入したら自動的に口座から保険料が引き落とされる支払方法も選択できるので、主体的にお金を貯めることが必要な預貯金が苦手な人に合っているかもしれません。

ただし、解約するタイミングや条件によっては、受け取れる解約返戻金が支払った保険料よりも少なくなり、元本割れしてしまうこともあるので注意が必要です。ある程度、長期目線で加入することを前提に検討すると良いでしょう。

20代から50代まで、年代別のおすすめの資産形成方法

資産形成の特徴にしたがって、年代ごとに適した資産形成の方法を絞ることができます。このパートでは、20代から30代、40代から50代に分けて、それぞれの年代におすすめの資産形成の方法をご紹介します。

20代から30代は長期投資で複利効果を狙う

20代から30代は、結婚や出産、マイホームの購入など、さまざまなライフイベントが集中する年代です。一方で、収入がそこまで多くない人が多いのではないでしょうか。そのため、資産形成のためにまとまった自己資金の用意は難しいかもしれません。

そこで、おすすめなのは、長期投資による大きな複利を狙うことです。複利とは、投資で得た利益を元本に加算し、利益が利益を生む仕組みのことです。

例えば、年利3%の金融商品を毎月5万円で積立購入したとします。10年経過すると元本600万円に対し、利益は98万7,071円です。(※3)では、2倍の20年が経過すると利益も2倍かというと、そうではありません。元本1,200万円に対し、利益は441万5,100円、約4.5倍増えます。(※3)時間の経過とともに、利益が蓄積されるため、投資期間が長ければ長いほど、複利は効果を発揮します。

20代前半から少額からでも資産形成をスタートしたとすると、老後までに大きな資産を築ける可能性が広がります。

具体的な方法としては、つみたてNISAや貯蓄機能もある保険など資産を分散しながら運用することがおすすめ。つみたてNISAは投資なので、万が一の際に対する保障はありません。貯蓄機能もある保険と併用を検討することで、資産の分散を図れるうえ、契約者が死亡したときの経済的なリスクに備えることができます。

40代から50代の資産形成は老後の準備を視野に

40代から50代は収入が徐々に増えてくる一方で、そろそろリタイア後の生活も考えたい時期に差し掛かる年代ではないでしょうか。子どもの進学や自分自身の老後・健康に関する不安が多くなるはず。

ご家族や老後のことも考慮して、お金に余裕のあるうちに、一時払い可能な投資信託などを購入することがおすすめ。収入の増加を見込める場合は、資産を増やすチャンスととらえ、支出を抑えて資産形成に取り組みたいところ。いずれにしても、必要なタイミングで、十分な資産を用意することが重要です。

具体的な方法としては、子どもの進学などそう遠くない将来に必要なお金は預貯金、老後の備えには税制優遇が受けられるiDeCo、万が一に備えた保障に加え貯蓄機能もある保険というように、いくつかの商品に分散して資産形成を進めてみてはいかがでしょうか。

自分らしい資産形成に向けて、一歩を踏み出すことが重要

若いときは収入も貯金も少なく、資産形成に興味はあっても、一歩踏み出すまでのハードルを高く感じてしまうかもしれません。

しかし、「時間」は資産形成における強力な武器です。ライフスタイルに無理のない範囲で資産形成を進めることができれば、将来の自分を助けることにもつながります。

世の中には、さまざまな資産形成の方法があるため、迷ってしまうかもしれませんが、まずは今回紹介した5つの方法をヒントに、自分らしい資産形成の方法を見つけてみてください。

※1 出典:日本銀行時系列統計データ検索サイト
預金種類別店頭表示金利の平均年利率等(月次)
2023年6月のデータを参照

※2 出典:金融庁ウェブサイト「新しいNISA」より抜粋(2023年11月時点)

※3 出典:金融庁ウェブサイト「資産運用シミュレーション」より算出(2023年11月時点)

ご自身に合った資産形成方法でお悩みの方は、お金のプロに相談してみてはいかがでしょうか?

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