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開示等に関する請求手続き(平成17年4月1日より受付)

当社では、個人情報の保護に関する法律に基づき、ご本人様またはその代理人様からのご依頼により、以下の要領で保有個人データの開示請求等の手続きに対応いたします。
開示及び訂正・利用停止等に関するお申し出に際しましては、下記のお問合わせ先または取扱店・取扱者までご連絡ください。

必要書類


ご請求される開示内容に合わせて、下記の書類のいずれかと、ご本人様の確認のための書類が必要です。

  • 保有個人データ開示請求書
  • 登録内容照会等お申出書
  • 支払査定時照会お申出書
  • 保有個人データ訂正・利用停止請求書
  • 本人確認のための書類(下記記載事項をご確認のうえ、本人確認書類をご提出ください。)

ご本人様の確認方法(個人データをご請求いただくご本人様または代理人様について)


下記のうち、いずれかのコピーをご提出ください。

1.運転免許証

2.パスポート(住居記載があるもの)

3.住民基本台帳カード(顔写真つき)

4.在留カード、特別永住者証明書

5.身体障害者手帳

6.健康保険証(各種)※記号・番号等は黒塗り等でマスキングしてください。

7.年金手帳(各種)※基礎年金番号は黒塗り等でマスキングしてください。

8.個人番号カード(表面のみ)

※代理人の場合
ご本人様が委任する場合には、原則として同居の親族または弁護士の方を選定ください。
この場合、上記本人確認書類のコピー及び「委任状」(ご本人様の実印をご捺印のうえ、発行後6ヶ月以内の印鑑証明書を添付ください。)が必要です。
ご本人様が未成年者で法定代理人となる場合には、上記本人確認書類のコピー及び発行後6ヶ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本あるいは住民票謄本または住民票抄本が必要です。
ご本人様が成年被後見人であり、その法定代理人の場合には、上記本人確認書類のコピー及び発行後6ヶ月以内の後見開始審判書が必要です。

開示項目


下表をご参照ください

テーブル
  • ご回答までの所要日数は、弊社に開示請求書と手数料がともに不備なく揃った日から開示の通知発送までの日数を記載しております。
  • ご回答までの所要日数は、ご請求の内容や件数等により変動する場合があります。
  • (5)その他 につきましては、予めご請求を希望される内容についてご確認いただいたうえご請求くださいますようお願いいたします。なお、新契約申し込み時の保健医療情報(新契約申し込み時に使用された「診査情報」、「血液検査」、「心電図」、「尿沈渣」など)の開示手数料は無料です。
  • 利用目的の通知をご希望される場合には、お問合わせ先または取扱店・取扱者までご連絡ください。

手数料に関して


個人情報の保護に関する法律第28条に基づく開示請求の場合は、当社所定の手数料をいただきます。
前項の開示項目(1)~(4)につきましては、一回の請求につき500円(消費税込)となります。それ以外の項目につきましては、お問合わせいただいた際にご確認ください。なお、新契約申し込み時の保健医療情報(新契約申し込み時に使用された「診査情報」、「血液検査」、「心電図」、「尿沈渣」など)の開示手数料は無料です。
いただいた開示請求へ対応するための費用が、所定の手数料を著しく上回る場合には、追加で手数料(実費相当額)をお支払いただくことがあります。その場合には当社よりご連絡いたします。
振込手数料はご請求者様にてご負担いただきます。

訂正等に関して


保有個人データの内容が事実ではないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正等(追加、削除を含みます。)をご請求される場合には、「保有個人データ訂正・利用停止請求書」と「内容が事実でない」ことを客観的かつ合理的にご説明いただくための資料を提出していただきます。
当社では、利用目的の達成に必要な範囲において、事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。但し、調査を行った結果、事実か否かが不明確である場合、訂正等のご請求の理由が存在しない場合、訂正等のご請求に係るデータが存在しない場合、もしくは内容に誤りはあるが利用目的の達成に必要な範囲内といえない場合のいずれかに該当する場合には、訂正等を行いません。
ご請求に対し、訂正等を行った場合はその内容を、訂正等を行わないこととした場合はその旨をご本人様に通知します。

利用停止等に関して


以下の理由で保有個人データの利用の停止等(消去を含みます。)をご請求される場合には、「保有個人データ訂正・利用停止請求書」とその理由の根拠となる事実等を客観的かつ合理的にご説明いただくための資料を提出していただきます。

1.本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われているという理由

2.偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由

3.本人の同意を得ないで、個人データの第三者提供が行われていたという理由

当社では必要な調査を行い、その結果に基づき、違反を是正するために必要な限度で保有個人データの利用停止等を行います。但し、調査を行った結果、当社の手続違反を是正するための必要な限度を超えている場合、当社の手続違反である旨の指摘が正しくない場合、もしくは、当社が本人の権利利益保護のために必要な代替措置をとる場合のいずれかに該当する場合には、利用の停止等を行いません。
ご請求に対し、保有個人データの全部または一部について利用停止等を行ったとき、もしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、その旨をご本人様に通知します。

非開示となる場合について


ご請求いただいた事項について、法令の定め、プライバシー保護の観点、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある等の理由により、対応できない場合があります。開示ができないと判断した場合には、その旨を記載した書面を作成し、通知いたします。
以下に該当する場合には開示の対象とはなりませんので予めご了承ください。

(1). 保有個人データに該当しないもの

1.当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。

2.当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。

3.当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。

4.当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。

5.取得してから6ヶ月以内に消去することとなるもの。

6.容易に検索ができるように定型的に構成されていないもの。

(2). 保有個人データに該当するが、開示の例外とされるもの

1.ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3.他の法令に違反することとなる場合

また、以下に該当する場合にも開示いたしかねますので、予めご了承ください。

1.ご本人様の本人確認ができない場合

2.代理人様によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合

3.所定の提出書類に不備があった場合

4.所定の手数料のお支払いがない場合、または不足している場合

5.ご依頼いただいた項目が、保有個人データに該当しない場合

開示等のご請求手続き上の諸注意事項


  • 非開示となった場合には、その旨のご案内をいたします。また、その場合にも所定の手数料はいただきます。
  • 契約者様からの開示請求に対しては契約者様の個人データを、被保険者様からの開示請求に対しては被保険者様の個人データを、受取人様からの開示請求に対しては受取人様の個人データを開示いたします。
  • 受取人様の場合には、保険金・給付金等のご請求をいただいた後に開示請求を受付けます。
  • 開示請求いただいた結果の通知は、代理人様によるご請求の場合でもご本人様のご住所宛に郵送にてお送りします。
  • 開示請求項目で「生命保険協会の制度の利用・提供データ」、「その他」を選択された場合、又は診査結果や診断書などの医療に関する情報の開示請求をご希望される場合には、「保有個人データ開示請求書」以外の請求書が必要となる場合がありますので、予め以下のお問合わせ先または取扱店・取扱者までご連絡ください。

お問い合わせ先

生命保険にご加入のお客様
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土曜 午前9時~午後6時
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