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支払漏れ等が判明し、追加でお支払した保険金等の件数・金額(2019年度)

2020年7月29日

2019年度に保険金等の支払を行った事案に関し、支払漏れ等(支払漏れ(*1)・請求案内漏れ(*2)等)が判明し、2019年度に追加的な支払を行った事案は、以下の通りです。

(*1)支払漏れ:保険金・給付金の請求時に提出された診断書等に記載された内容から、支払対象と判断することが可能であった事案

(*2)請求案内漏れ:保険金・給付金の請求時に提出された診断書等に記載された内容から、請求を受けた保険金・給付金以外にも支払える可能性がある保険金・給付金があったにも関わらず、通常の検証作業(原則として当初の支払から一ヶ月以内)で把握されず個別の請求案内が行われなかった事案

支払漏れ等が判明し、追加でお支払した保険金等の件数・金額(2019年度)

[2019年度に支払を行った事案に関して支払漏れ等が判明し、2019年度に追加的な支払を行ったもの]

この74件・35百万円の内訳は、支払漏れ41件、請求案内漏れ0件、その他保険金・給付金以外の支払漏れ33件となっています。詳しくは以下の通りです。

1.支払漏れの41件(内部発見11件、外部発見30件)・15.7百万円は、通院給付金、入院給付金、手術給付金等について、保険金・給付金のお支払手続きにおける診断書等の確認不足や事務疎漏によって発生した支払漏れまたは過少支払です。なお、2019年度に当社がお支払した保険金・給付金等は、全体で1,363,080件・292,853百万円であり、支払漏れの事案が支払全体に占める割合は、件数で0.0030%、金額で0.0054%となります。

2.その他の33件(内部発見19件・外部発見14件)・19.6百万円は、責任準備金、解約返戻金、保険料等について、お支払手続きにおける処理対応の誤りや事務疎漏によって発生した支払漏れまたは過少支払です。

[2018年度以前に支払を行った事案に関して支払漏れ等が判明し、2019年度に追加的な支払を行ったもの]

この1,740件・10百万円の内訳は、支払漏れ13件、請求案内漏れ3件、その他保険金・給付金以外の支払漏れ1,724件となっています。詳しくは以下の通りです。

3.支払漏れ13件(内部発見12件、外部発見1件)・2.3百万円は、通院給付金、入院給付金、手術給付金等について、保険金・給付金のお支払手続きにおける診断書等の確認不足や事務疎漏によって発生した支払漏れまたは過少支払です。

4.請求案内漏れの3件(内部発見3件・外部発見0件)・0.1百万円は、医療保険において入院給付金等をお支払した際、他保険契約についても支払の可能性があったものの、事務疎漏によって請求案内を行わなかったものです。

5.その他の1,724件(内部発見1,723件・外部発見1件)・8.3百万円は、責任準備金、解約返戻金、保険料等について、お支払手続きにおける処理対応の誤りや事務疎漏によって発生した支払漏れまたは過少支払です。そのうち1,551件は後述する「生存保障保険/生存年金保険における積立金相違に関する追加支払」、169件は後述する「外貨保険商品の満期金等における円換算レート相違に関する追加支払」によるものです。

[生存保障保険/生存年金保険における積立金相違に関する追加支払について]

1993年2月~2018年3月に販売していた生存保障保険/生存年金保険において、システム・事務プロセスの不整備により積立金の計算に相違が発生し、お客さまにご案内している積立金額、既にお支払いした生存保険金額、または解約返戻金額が相違している事象が判明しました。そのため過去にお支払いした金額に不足額がある場合には、追加での支払を実施いたしました。なお当該対応の対象となるご契約は[2018年度以前に支払を行った事案に関して支払漏れ等が判明し、2019年度に追加的な支払を行ったもの]のうち1,551件(98万円)となっております。

[外貨保険商品の満期金等における円換算レート相違に関する追加支払について]

外貨建て契約の満期金/生存保険金を円支払特約により円貨にてお支払いする場合において、システムの不整備により誤った日付の為替レートを用いて円換算され、お客さまにお支払した満期金/生存保険金の金額が相違している事象が判明しました。そのため過去にお支払いした金額に不足額がある場合には、追加での支払を実施いたしました。なお当該対応の対象となるご契約は[2018年度以前に支払を行った事案に関して支払漏れ等が判明し、2019年度に追加的な支払を行ったもの]のうち169件(724万円)となっております。

〔ご参考〕過年度の支払漏れ等による追加支払件数・金額

〔ご参考〕過年度の支払漏れ等による追加支払件数・金額

※2010年度以前の数値は、2011年(平成23年)12月16日金融庁公表数値です。

2018年度(平成30年度)以前に、支払漏れ等が判明し、追加でお支払した保険金等の実績はこちら