入院費用は1日どれくらいかかる?自己負担費用の平均額や内訳
記事公開日:2024年4月11日 / 最終更新日:2024年7月31日
病気やケガによる入院は誰でも経験する可能性があり、入院費用について知っておきたいと考える方も多いのではないでしょうか。
当ページでは、入院時の自己負担費用の1日あたりの平均額や内訳について解説するほか、入院費用を補う方法もいくつかご紹介します。
目次
入院費用は1日あたり平均でいくらかかる?
入院時にどれくらいの費用がかかるのかを把握しておくことは、病気やケガのリスクに備えるために大切です。
ここでは、入院時の1日あたりの自己負担費用について、データをもとに解説します。
1日あたりの自己負担費用は平均約20,700円
公益財団法人生命保険文化センターの「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」によると、入院時の1日あたりの自己負担費用は平均で約20,700円となっています。
この調査は、過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った方(高額療養費制度を利用した方としなかった方を含む)を対象に実施されたものです。
上記の1日あたりの自己負担費用は、治療費や食事代、差額ベッド代に加え、交通費や衣類、日用品などを含んだ金額です。高額療養費制度を利用した場合は、利用後の金額です。
また、調査の結果から、全体の42.6%が1日あたり15,000円以上の自己負担費用を支払っていたこともわかります。
このように、入院費用は軽視できない金額であるといえるため、事前に備えておくことが大切です。
入院が長期化する場合もある
病気の種類によっては、入院が長期化することもあります。
厚生労働省の「令和2年患者調査」によると、「主な疾病の平均在院日数」について以下のようなデータが公表されています。
特に脳内出血、くも膜下出血の平均在院日数に注目してみると、平均在院日数は3ヵ月以上となっています。
長期にわたる入院が必要な場合は、短期の入院と比べて自己負担費用も高額になりがちです。
入院の原因はさまざま
入院の原因は特定の傷病だけに限りません。
厚生労働省の「令和2年患者調査」によると、「傷病別入院患者数と割合」について以下のように情報が公表されています。
出典:厚生労働省「令和2年患者調査」より作成(小数点以下四捨五入)※推計入院患者数には歯科診療所を含まない。
*高血圧性のものを除く。
**認知症などを含む。
上記の調査を詳しく見てみると、入院の原因が脳血管疾患である方の割合は10%、悪性新生物である方の割合は9%です。
そのほかにも、心疾患や糖尿病、高血圧性疾患など、さまざまな傷病をきっかけにして入院が必要となる可能性があるということがデータから読み取れます。
入院費用の内訳
病気やケガなどでの入院時に必要となる費用の内訳について解説します。
入院時にかかるおもな自己負担費用
入院の際に支払う必要があるおもな自己負担費用には、以下のようなものがあります。
病気やケガの治療にかかる治療費は公的医療保険が適用されるため、自己負担割合は年齢や所得に応じて異なります。
また、利用するベッドによっては差額ベッド代が発生する可能性もあります。さらにご家族が見舞いなどで入院中の病院に通う際には、交通費や宿泊費を負担することもあるでしょう。
入院によって収入が減少する場合、その補てんをどのように行なうかも重要です。また、入院中に家事が滞る場合は、家事代行サービスなどの利用で家庭内の負担を軽減するかもしれません。これらのサービス費用も入院費用の一部として考慮する必要があります。
場合によっては差額ベッド代がかかる
前述のとおり、場合によっては入院中に差額ベッド代が必要です。
差額ベッド代とは、大部屋ではなく4床以下の病室を選択した場合に発生する追加料金で、入院料とは別に全額自己負担となります。なお、部屋の広さや設備によって料金が異なります。
厚生労働省の「第548回中央社会保険医療協議会総会 主な選定療養に係る報告状況(令和4年7月1日現在)」によると、差額ベッド代の1日あたりの平均徴収額(推計)は以下のとおりです。
差額ベッド代は、入院費用のなかで大きな負担となる可能性があります。事前に確認しておくとよいでしょう。
入院費用を補う方法
入院時にかかる費用を補うための方法として、公的制度や民間の医療保険を紹介します。
医療費の負担を抑える高額療養費制度
高額療養費制度は、高額な医療費の自己負担を抑えるための公的な制度です。
具体的には、月(1日から月末まで)の限度額を超える医療費を支払った場合に、超過した分は負担される仕組みで、限度額は収入や年齢によって異なります。
入院の場合は、健康保険限度額適用認定証によって治療を受ける方の経済的負担の軽減になります。
入院による収入減少を補う傷病手当金
入院などによって減少した収入を補うための制度として、傷病手当金があります。これは病気やケガの治療によって仕事ができず収入が途絶えた際に、加入している公的医療保険から支給されるものです。
会社員や公務員の方で、入院などで働けない期間が長くなる場合に利用できる可能性があります。
ただし国民健康保険には、傷病手当金の制度がありません。そのため、自営業やフリーランスの方は、働けなくなったときの備えについてご自身で検討しておく必要があります。
収入減少や資金不足に備える民間の医療保険
入院時には治療費だけでなく、収入減少のさまざまな経済的な負担が発生する可能性があります。
公的制度では補えない費用は、民間の医療保険に加入することでリスクに備えられることがあります。
入院時の自己負担費用に備えられる
民間の医療保険は、入院時の自己負担費用を補うための選択肢のひとつです。
前述のとおり、公的医療保険では治療費の一部を自己負担する必要があります。高額療養費制度を利用することで一定額を超えた費用は返還されますが、公的医療保険の適用外の治療を受ける場合や長期入院する場合には自己負担額が大きくなり、経済的な負担が重くなる可能性があります。
民間の医療保険の入院給付金は、入院期間に応じて一定額の給付を受けられるのが一般的です。そのため、入院によって生じる自己負担費用を補い、経済的な負担を補えます。
入院による収入の減少を補える
入院期間中も住宅費や車の維持費、お子さまの教育費などの支出は継続します。入院による収入の減少が家計に大きな負担をかける場合は、民間の医療保険が収入減少を補う方法のひとつになります。
特に、国民健康保険に加入している自営業の方などは傷病手当金の支給がないため、入院の際は一定期間収入が途絶えるリスクがあります。病気やケガの際に収入が減少する場合への備えとして、民間の医療保険を検討してみるのもよいでしょう。
まとめ~どれくらいの入院費用が発生するか事前に把握しておくことが大切
入院には治療費のほかに日用品代や見舞いの交通費などの自己負担費用が発生します。費用を事前に把握して備えておくことが、安心につながるでしょう。
どのような保険に加入したら良いのかわからない方や、ご自身に必要な保障の選択に迷っている方などは、メットライフ生命にお気軽にご相談ください。
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