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利用規約

第1条(サービス内容)


「メットライフ生命ニュースレター」は、メットライフ生命保険株式会社(以下「当社」といいます。)が、当社の情報サイト(https://www.metlife.co.jp/changerougo/)に掲載する記事の新着情報およびキャンペーン情報等を無料で提供するメール配信サービス(以下「本サービス」といいます。)であり、当社は、当社所定の登録手続きを行ったユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に対して、本サービスを提供します。

第2条(登録個人情報の利用目的)


ユーザーが登録した個人情報(以下「登録個人情報」といいます。)は、本サービスの提供ならびに当社の商品およびサービスの案内に利用し、他の目的には利用しません。なお、登録個人情報は当社の定めるプライバシーポリシー(https://www.metlife.co.jp/about/governance/privacy-policy/index02.html)に従って取扱います。

第3条(登録内容の修正)


ユーザーは、当社の定める手続きにより、登録個人情報を修正する権利を有します。

第4条(配信停止手続き)


ユーザーは、本サービスの提供を停止するためには、当社所定の手続きを経る必要があります。

第5条(登録内容の変更届出義務)


ユーザーは、登録個人情報に変更がある場合には、直ちに当社の定める手続きにより、登録個人情報の変更手続きをとるものとします。

第6条(情報利用と著作権)


本サービスにより提供される情報は、当社、当社関連会社または第三者が有する著作権、特許権、商標権その他の権利により保護されています。当社は、ユーザーに対して、本サービスにより提供される記事・写真・図表その他の情報を改変、複製または頒布(転載およびアップロードを含みます)することを一切禁止します。

第7条(禁止される行為)


1 本サービスにおいては、以下のユーザーによる行為は禁止されます。

(1)虚偽の個人情報を登録する行為(存在しない電子メールアドレスの登録等を含みます)。

(2)当社の著作権およびその他の権利を侵害する行為。

(3)コンピューター上における有害なプログラムの配信またはプログラムを改ざんする行為。

(4)本サービスに対する妨害行為。

(5)その他、本規約に違反する行為。

(6)その他、当社が不適切と判断した行為。

2 ユーザーが前項で禁止する行為により故意または過失により本サービスの運用に障害をもたらした場合、当該ユーザーは当社に対し損害を賠償しなければなりません。

第8条(資格の喪失)


ユーザーが、前条の禁止行為または以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。

(1)登録個人情報に虚偽、過誤がある場合。

(2)登録した電子メールアドレスが機能していないと判断された場合。

(3)第三者になりすましてユーザー登録を行った場合。

(4)本サービスに対する妨害行為があった場合。

(5)その他、本規約に違反した場合。

第9条(運営の停止等)


1 当社はコンピューターシステム等の保守、災害等の不可抗力その他の理由により本サービスの提供を停止することがあります。

2 当社は独自の判断に基づき、事前にユーザーへ通知することなく本サービスの内容を変更し、又は、提供を停止することができます。

第10条(保証の否認及び免責等)


1 当社は、ユーザーが本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性、確実性等について一切の保証をしません。

2 本サービスの提供、変更、中断、停止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の消失等又はその他本サービスに関連してユーザーに損害が生じた場合、当社はその損害について一切の責任をおいません。

3 当社は、本ウェブサイトにおいて第三者が開設したサイトへのリンクを載せることがありますが、そのことは、当社がリンク先およびその商品内容等を承認、推奨または保証することを意味するものではありません。当社は、それらに関して何らの責任も負うものではありません。

4 ユーザーが本サービスの利用に際し、他のユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを処理・解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけないこととします。

第11条(規約の変更)


当社はユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。なお、当社が利用規約の変更を通知した時から1ヶ月以内に、ユーザーが第4条に基づき本サービス提供の停止手続きを行わない場合は、当該ユーザーはかかる利用規約の変更を承諾したものとみなします。

第12条(合意管轄裁判所)


本規約の準拠法は日本法とし、ユーザーと当社との間で訴訟の必要が生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。